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世界的な半導体不足が続くなか、半導体の受託生産で世界最大手の「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」が、ソニーグループとタッグを組み、半導体の新しい工場を熊本県内に建設する方向だと、日経新聞などが９日までに報じた。ＴＳＭＣは、米国でも新工場建設を予定している。中国の軍事的覇権拡大が進むなか、経済安全保障に直結する「戦略物資」である半導体をめぐり、「日米台連合」が構築されようとしているようだ。

日経新聞やＮＨＫによると、半導体の新工場は「九州のシリコンアイランド」の一角、熊本県菊陽町にあるソニーの画像センサー工場の隣接地に８０００億円規模の資金を投入して建設。日本政府も、総事業費の半分程度を支援する方向で調整を進めているという。　岸田首相は８日午後の所信表明演説で、成長戦略の柱として「科学技術立国の実現」「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」を挙げ、先端科学技術の研究開発への大胆な投資、地方と都市の差を縮める５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備に取り組むと宣言した。

同日午後７時、日経新聞がＴＳＭＣ新工場の一報を流し、ＮＨＫなどが９日未明に続いた。　岸田首相と台湾のつながりは深い。曽祖父が、台湾で事業をしていた。首相自身、若手議員時代にたびたび台湾を訪れ、李登輝元総統と交流していたという。台湾のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟申請にも、高市早苗政調会長らとともに「歓迎したい」と発言している。

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評論家の宮崎正弘氏は「ＴＳＭＣの技術は世界一だ。台湾側は半導体の先駆けの日本と手を組み、『次の次の世代の商品開発』を目指している。新工場ができれば、日本のサプライチェーン（供給網）の面で安定した生産能力と先端技術を確保できる」と分析する。

「日米台連合」を指摘する向きもある。評論家の石平氏は「台湾当局はＴＳＭＣを通じ、米国に続き、九州にも半導体の生産拠点を作ることで、日米台で経済面でも安全保障上も一体化できればと試みている。日本は政府・与党一体となり、高度に戦略的な視点から台湾をもっと支援し、『鉄の同盟関係』をつくるべきだ」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/211009/ecn2110090008-n1.html



日本政府が衆院選後に編成する2021年度補正予算案で、半導体生産工場の立地支援として数千億円を盛り込む方向で検討している。大手の台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと熊本県に共同建設する案が支援対象として有力だ。米国と中国の対立激化などを背景に、重要物資の半導体の供給網強化が急務となっており、安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図る。

台湾が本拠のTSMCは半導体製造で世界トップの技術力を持つ。誘致した場合の建設費は7千億～8千億円程度とみられ、半分程度を支援する方向で調整するという。ソニーグループの半導体生産子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（熊本県菊陽町）が、同町に取得を申し入れていた工場用地を無償で借り受け、年内に土地の売買契約を結ぶ予定。スマートフォンのカメラなどに使う半導体の画像センサーの新工場建設に向けた動きを加速させるとしている。

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