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岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。

10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2番目の会談相手となった。 クアッドのもう一つの加盟国であるインドのナレンドラ・モディ首相とは就任から4日後の8日、電話会談が行われた。

前任の菅義偉首相も昨年9月に就任した後、当時のドナルド・トランプ米大統領やモリソン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長らとまず電話会談を行った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初の電話会談は8番目だった。　それでも当時は、中国やロシアより先に「基本的価値」を共有する友好国である韓国と電話会談を行ったが、今回は順番が変わった。7日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日に中国の習近平国家主席と先に電話会談し、韓国を後回しにしたのだ。東京五輪の開会式への出席を機に関係改善を図ろうとした韓国の要求に冷ややかな反応を示した菅政権よりも、さらに冷淡に接していることが分かる。

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一方、文在寅大統領は4日、岸田首相に就任祝賀書簡を送り、韓日が「民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に近い国として、隣国らしい協力のお手本を示せるようコミュニケーションを取り、協力していくことを期待している」という立場を明らかにした。　日本の冷ややかな態度は8日、岸田首相の初の所信表明演説でも確認できる。岸田首相は外交・安全保障について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く」とし、「米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携していく」と強調した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41345.html



岸田文雄首相が7日、プーチン大統領と電話会談をおこなった。今月4日に就任して以来、5日に米国バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相に続く、三番目の首脳電話会談となる。NHKによると、プーチン大統領は、岸田首相の就任を祝い、岸田首相も、この日誕生日を迎えたプーチン大統領に祝意を伝えたという。岸田首相は「平和条約締結問題を含め、日露関係全体を互恵的に発展させたい」と述べた。プーチン大統領も「両国間のすべての問題に関する対話を継続したい」と答えた。両首脳は、これまでのさまざまな合意に基づいて、平和条約締結交渉を続けていくことになった。

一方、日本とロシアは、北方領土領有権争いで、まだ平和条約を締結していない状態だ。千島列島は、ロシアのカムチャツカ半島と北海道間の太平洋にかけて位置する、56個の火山島で、ロシアのサハリン州に属している。第二次世界大戦後、北方四島の領有権をめぐり、米－ロシア（旧ソ連）の間で紛争が続いてきた。これまで日本は北方四島返還のために、ロシアとの協議を継続し、この地域の共同開発を模索してきた。

しかし、ロシアのプーチン大統領は、北方領土領有権に対して強硬な立場をとってきた。プーチン大統領は、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの演説で、ロシア独自の投資誘致プログラムを発表した。日本に移譲するつもりがない事を明確にしている。9月には、実弾射撃訓練を実施するなど、領有権の立場をさらに確かなものにしようとする動きを見せており、日本の反発を買った。岸田氏が今後どのように対応するのか手腕が問われる。

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