韓国経済News

２０２３年から、年間売上高が２００億ユーロ（約２７兆７０００億ウォン）超で売上高に占める利益率が１０％超の企業を対象に利益のうち１０％を超えた部分の「２５％」まで売上が発生した国の政府がグローバル法人税として課すことができるようになる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と主要２０ヵ国（Ｇ２０）が主導し、１３６の国が同案に合意した。

韓国企業では三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスがターゲットとなっている。来年、売上高３００兆ウォン、営業利益６０兆ウォンの達成が見込まれている三星電子に対して各国は数兆ウォンの法人税を課すだろう。逆に、韓国で営業しながらもまともに税金を納めなかったグーグルやアップルなどのグローバル企業に対して韓国も税金を課すことができるようになる。

企画財政部は、韓国企業が海外に納めた税金の分だけ、国内での税金を控除しているため、個別企業の負担は大きく増えないが、外国企業に対する課税が増えて税収の増加が期待されると予測した。しかし、全体法人税の１５％を占める三星電子の抜ける税収ほど、外国企業から税金をさらに取り立てることができるかは未知数だ。これとは別に、売上高が７億５０００万ユーロ以上の多国籍企業のグローバル法人税の最低税率は１５％と定められ、これより税率の低い国で事業を行う企業は、その差だけ国内での税負担が大きくなりかねない。

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今回の合意で、法人税率引き下げを通じた国家間の企業誘致競争にブレーキがかかった。しかし、半導体、バッテリー、バイオなど第４次産業革命の主導産業を自国内に誘致するために、規制緩和、補助金、人材供給などの誘引策を掲げて総力戦を繰り広げている世界各国の競争はさらに激しくなる可能性が高い。政府は税収被害が懸念したより少ないと安心する前に、グローバル企業誘致競争で韓国が先に進める戦略から急いで新たに練り直さなければならない。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211011/2975953/1



納税義務のある法人は、各事業年度の終了日から3カ月以内に、当該事業年度の所得に対する法人税の課税標準と税額を、納税地管轄税務署長に申告および納付しなければならない。各事業年度の所得がないか欠損金がある法人も、申告しなければならない。

一方、日韓租税条約の対象となる租税は、韓国の場合は、所得税、法人税、農漁村特別税および住民税であり、日本の場合は、所得税、法人税、住民税である。同条約の対象者は、韓国の居住者、日本の居住者、そして韓国と日本の両国居住者である。両国居住者の場合、同条約の規定により、韓国および日本で発生した所得のそれぞれに対して納税義務を負う。

租税条約は、外国法人と非居住者に関する条項の特別法的地位にあるため、租税条約が締結された後に改正された国内法が租税条約の規定と衝突する場合、租税条約が優先適用される。つまり、日韓両国の居住者は、自国内または相手国内の国内税法によって納税義務を負うが、当該居住者が日韓租税条約の条件を満たした場合には、一方の締約国で発生する所得に対する納税義務は制限的なものとなる。

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