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韓国、約170兆円の家計債務…返済のために消費は減り、労働は増える

家計債務が一国内で適正水準を超えれば、不良化の危険性はもとより、消費を萎縮させるなど、マクロ経済の変数にも影響を及ぼす。また、借金を返済するために労働時間を増やす現象も起こりうる。

韓国銀行(韓銀)は今年に入ってから、家計債務の増加が消費萎縮につながる可能性を念頭に置いた報告書を出したり、頻繁に言及したりしている。今年6月に発行した「通貨信用政策報告書」で、韓銀は「適正水準の負債は効率的な資源配分を通じて消費を増大させるが、適正水準を超えると元利金返済の負担増加などで消費減少につながる」と指摘した。原則論的な診断だが、現在の負債規模が適正水準を超えつつあるという認識をほのめかしたものだ。

先月まとめられた報告書「金融安定状況」はさらに一歩踏み込んでいる。同報告書は、家計消費が制約される負債の臨界水準を提示している。DSR(可処分所得に対する元利金の比率)45.9%、所得に対する負債の比率(LTI)382.7%がそれに当たる。1年以内に返済が必要な元利金の返済額が年間所得の約半分(45.9%)を超えたり、総負債規模が年間所得の約4倍(382.7%)を超えたりした場合は、借金の負担のせいで消費を減らすことになるというのが韓銀の推定だ。

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韓銀は、すでに臨界水準を超えた人々が存在するとみている。今年第1四半期時点で、臨界水準を超えている家計の割合は、DSR基準で6.3%、LTI基準で6.6%だ。特に、低所得層と青年層の債務者では、DSR基準を超過した人の割合はそれぞれ14.3%、9.0%にのぼる。およそ10人に1人が借金を返済するために消費する金をなくしているということだ。

これらの人々には不動産担保融資を受けた人が多いことを考えれば、稼いだ金のほとんどが借金の返済に消える「借金のかせ」がはめられていることになる。1人の消費は他の誰かの所得だということを念頭に置けば、消費減少は経済不振へとつながるのは明らかだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41353.html

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借金による投資の規模が拡大したことで、第2四半期に家計が保有している韓国国内外の株の残高が初めて1000兆ウォンを突破した。韓国銀行(韓銀)が8日に発表した統計「第2四半期の資金循環」によると、家計は国内株式に、史上2番目に多い29兆2000億ウォン(約2兆7400億円)を投じていた。これは昨年第2四半期(16兆9000億ウォン、約1兆5900億円)に比べ72%の増。これに伴い、家計の金融資産に国内株式が占める割合は15.1%から20.2%へと上昇した。

国内外の株式・ファンドが家計の金融資産に占める割合も21.6%と、過去最高を記録した。一方、銀行預金の割合は1年前の43.2%から40.5%に下落。金融負債と比べた家計の金融資産の割合は、同期間に2.16倍から2.22倍へと上がった。こうした金融投資の資金はどこから出ているのだろうか。家計は第2四半期に金融機関からの借り入れなどを通じて56兆ウォン(約5兆2600億円)を調達していた。昨年同期より9兆6000億ウォン(約9010億円)増えている。

特に目につくのは、証券会社などの「その他の金融仲介機関」から借りた資金が15兆ウォン(約1兆4100億円)を超えていることだ。このことから、家計による株式投資のかなりの部分が「借金で投資」で行われている。

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[ 2021年10月12日 08:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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