韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  「KF-21」分担金滞納のインドネシア、政府間調整から5ヵ月経っても納付の気配なし

「KF-21」分担金滞納のインドネシア、政府間調整から5ヵ月経っても納付の気配なし

韓国軍創設以来最大規模の兵器開発事業と言われる韓国型戦闘機事業「KF-21ポラメ」に総事業費の20%を負担することにしては滞納状態が続いているインドネシアが、その後、韓国政府と分担金関連の最終合意書を作成していながらも5ヵ月以上が経っても合意内容を履行するための手続きさえも開始していないことが明らかになった。

10日、野党「国民の力」の姜大植(カン・デシク)議員が韓国防衛事業庁(防事庁)から提出を受けた資料によると、インドネシアは4月、インドネシア国防相の訪韓直後に防事庁と実務協議を行い、インドネシアの負担することにしていた分担金比率の縮小や納付方法の調整、納付期間の延長などを盛り込んだ最終合意書の作成を実務レベルで終えた。2018年、ジョコ・ウィドド大統領が韓国との首脳会談で経済難を訴えて分担金調整交渉を要請して以来、両国間で5回にわたって実務交渉を進めた結果だった。当初、1兆7338億ウォンを負担することにしたインドネシアは、今年上半期までに収めなければならない9313億ウォンのうち、7041億ウォンを滞納している。

放事庁は6回目の実務協議を開いて合意内容の履行に向けた手続きを開始する予定だが、インドネシアは新型コロナウイルス感染症と実務的な検討を理由に、決着を見送っている。防事庁は今年4月から計5回にわたって実務協議の開催を求める書簡を送った。インドネシアは一度返信したが「7月末に実務協議を開催する意向」を示したが、協議は行われなかった。

スポンサードリンク
韓国航空宇宙産業(KAI)とインドネシア間の契約内容には、2回以上分担金が納付が行われなければ「技術陣の参加や開発資料へのアクセスの制限する」という規定があるが、2016年以降、分担金を滞納してきたインドネシアは先月からKAIに技術陣を派遣している。野党は分担金問題が戦闘機開発に影響を与えることを懸念しながら、政府の対応を「弱腰」と批判した。姜議員は、「原則と常識に基づいて一方的な譲歩だけを強要してはならない。ウィンウィンできる結果を出さなければならない」と話した。
https://www.donga.com/jp/

2021-10-12-k003.jpg

韓国・聯合ニュースによると、韓国型戦闘機KF-21の共同開発事業から撤収していたインドネシアの技術者が1年5カ月ぶりに現場復帰するとした。記事によると、同事業に参加するインドネシアの技術者33人は10日、韓国での勤務に必要なビザの発給を大使館に申請した。インドネシアはKF-21の開発のため、2016年に技術者114人を韓国に派遣していたが、昨年3月に突然、新型コロナウイルスを理由に撤収させた。

同事業は韓国とインドネシアが2015年から8兆7000億ウォン(約8321億円)の事業費を共同負担して2026年までに次世代戦闘機を開発し、量産するというものだが、インドネシアは2017年後半から「経済状況の悪化」を理由に負担金の支払いを滞納しており、現在までにその合計額は7040億ウォンに上っている。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2018年の訪韓時、文在寅大統領に負担金の減額を提案した。その後、再交渉が行われていたが、国防相がプラボウォ・スビアント氏に変わったことや、コロナ感染拡大の影響により妥結には至っていない。

関連記事

[ 2021年10月12日 08:50 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp