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LG電子がプレミアム家電とOLEDテレビの販売好調で四半期中史上最高の売上を達成した。だが、ゼネラルモータース（GM）の電気自動車のリコールにともなう大規模な引当金を反映して営業利益は前年同期比で半減した。

LG電子は、第3四半期（7～9月）の経営実績（連結基準・暫定）を集計した結果、売上は18兆7845億ウォン（約1兆7800億円）、営業利益は5407億ウォン（約512億円）と推定されたと12日明らかにした。売上は昨年第3四半期より22.0％増加し、営業利益は引当金の反映により同じ期間に49.6％減少した。今年第2四半期に比べれば、売上は9.76％増え、営業利益は38.40％減った。売上については、四半期基準で最高だった今年第1四半期（17兆8124億ウォン・MC事業本部実績除外）を超える記録だ。

この日、部門別の実績は公開されなかった。ただし証券アナリストは、空間インテリア家電である「LGオブジェコレクション」と「OLEDテレビ」などプレミアム家電製品の販売好調が史上最高売上を牽引したとみている。業界では、第3四半期の生活家電（H&A事業本部）の売上が7兆ウォンに肉迫し、テレビ（HE事業本部）部門の売上は4兆ウォンを超えるとみている。LG電子内では、今年の生活家電事業の年間売上が初めて米国のワールプールを超えるだろうという期待も高まっている。営業利益は、2017年から昨年まで4年連続でワールプールを超えた。

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第3四半期の営業利益は、ゼネラルモータースとボルトEVのバッテリーリコール費用1兆4000億ウォン（約1300億円）を設定することにしたため、第2四半期（8781億ウォン）に比べ急減した。これに先立ってゼネラルモータースは、7～8月にLGのバッテリーを搭載したボルトEV（EUV）約14万台をリコールすると発表した。バッテリー製造の欠陥に伴う火災発生の可能性のためだ。

LG電子側は「会計基準に則りボルトEVのリコールと関連して引当金約4800億ウォンを第3四半期の財務諸表に反映する予定」だとし「最終分担比率は（火災原因の糾明後に）帰責程度により決定される予定」と話した。　EV車リコール関連の引当金が今年第4四半期の営業利益にも反映される可能性について、LG電子の関係者は「現時点で発生可能な状況を仮定して合理的に算定したので（第4四半期の）引当金の追加設定はきわめて制限的だと判断される」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41362.html



ＬＧエレクトロニクスが７－９月期に四半期基準で歴代最大の売上を記録したが、営業利益は前年同期に比べて半減した。ＧＭ電気自動車リコール関連の引当金が足を引っ張った。７－９月期の営業利益は５４０７億ウォンで前年同期（１兆７３８億ウォン）比４９．６％も減った。直前四半期（８７８１億ウォン）と比較すると３８．４％減となる。

ＬＧエレクトロニクス側は「会計基準によりＧＭのボルトＥＶ（電気自動車）のリコールに関連して引当金約４８００億ウォンを７－９月期財務諸表に設定する予定で、７－９月期暫定営業利益にも反映した」とした。　スマホ授業から撤退したLGだが、中国での販売台数を背景に、世界中で数を出すことを前提とした中国メーカーには太刀打ちできないのが、今のスマホ市場だ。

その中で隙間を縫ってやっていくには、市場もモデルも限定して、損しないレベルでやっていけるような「小規模戦略」を採らざるを得ない。そして、規模が小さいということは、儲けも小さいということに他ならない。

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