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韓国銀行（韓銀）の李住烈（イ・ジュヨル）総裁は１２日、「景気の流れが予想通りに進めば、次回の会議でさらなる利上げを考慮することもできる」と述べた。同日基準金利を年０.７５％に維持することにしたが、来月２５日には０.２５％ポイント引き上げて「年１％台の金利時代」を開くという意味に解釈される。世界的なサプライチェーンのショックなどで、景気低迷と物価上昇が同時に現れるスタグフレーション（景気低迷の中での物価上昇）については、「まだ懸念するほどではない」と一線を画した

李総裁は同日、金融通貨委員会が終わった後に開かれた記者懇談会で、「基準金利の引き上げ後にも、実質基準金利など様々な指標で評価した金融環境は依然として緩和的な水準だ」と明らかにした。さらに「来月に状況が大きく変わらなければ、追加引き上げを考慮した方が良いというのが多数委員の見解だった」と付け加えた。

いったん基準金利を凍結したが、すぐに「利上げ」を主張する少数意見も２人も出た。林知鴛（イム・ジウォン）金通委員と徐英京（ソ・ヨンギョン）金通委員は、基準金利を０.２５％ポイント引き上げるのが望ましいという意見を出した。李総裁は、「基準金利の引き上げによって、経済主体の借入費用が増大し、過度な収益追求行為が緩和する効果があるだろう」としながらも、「一度の金利引き上げだけでは、政策効果が直ちに可視的に現れることは難しいだろう」と説明した。

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同時多発的な「カクテル悪材料」にも、韓銀が年内の基準金利引き上げを強く示唆したのは、国内経済の回復傾向が続くという判断があるものとみられる。李総裁は、「世界的な供給支障、中国恒大グループの事態、エネルギー価格の上昇など、さまざまなリスク要因により、世界経済の成長が短期的にやや緩やかになっているのは事実だ」と述べた。ただ、「現在としては、堅調な輸出の流れがそのまま続き、消費も早いスピードで改善され、成長の勢いは相当堅実な動きを持続するものと予想される」と付け加えた。
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8月26日に韓国の中央銀行である韓国銀行が利上げを行った。利上げが実施された最大の理由は、不動産など資産価格上昇への危機感からとなる。すでに韓国経済の専門家の中にはソウルのマンション市場は“バブル”の様相を呈していると指摘する者もいる。過度な資産価格の上昇を防ぎ、中長期的な金融システムの安定を目指して韓国銀行は利上げに踏み切った。

追加利上げ以外にも感染再拡大、世界経済全体での供給のボトルネックの深刻化など韓国経済を取り巻くリスク要因は増大している。サムスン電子やSKハイニックスが生産するメモリ半導体などの輸出増加によって韓国の景況感は回復している。造船業も活況を呈している。その状況下、不動産価格は上昇し、低金利で借り入れを増やして仮想通貨や株式に短期目線で投資を行う人も増えた。その状況が続けば、韓国経済は一段と過熱し、結果的に利上げが後追いになる恐れがある。

他方で、家計債務の増加や、若年層を取り巻く厳しい雇用・所得環境への懸念は大きい。どこかのタイミングで不動産などの価格が本格的に調整すれば、資金返済に行き詰まる個人は増え、不良債権問題が深刻化して景気が悪化する展開は排除できない。

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