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韓国からの「資金流出」がいよいよ本格化し始めた「本当の理由」

10月6日、欧州市場で天然ガスの指標価格が一時、前営業日の終値から3割も上昇する場面があった。石炭も高値圏で推移している。資源価格の価格上昇に行き過ぎの部分はあるが、世界全体でエネルギー資源の需給は非常にタイトだ。その状況が短期間で解消されるとは考えづらく、世界的に物価は上昇する可能性がある。

その状況を“エネルギー危機”と指摘する経済の専門家が出始めた。 欧州、アジア、米国など、世界全体で冬場の暖房需要などが高まる中で電力が不足しかねない。そうした状況に対する危機感は高まっている。電力不足は、市民生活をはじめ経済活動に大きなマイナスの要因だ。そうした懸念が顕著に表れている国の一つが韓国だ。足許、韓国の通貨や株式が売られている。その背景には、インフレリスクに対する韓国経済の対応力への不安がある。

債務問題の深刻化と電力不足の発生によって中国経済の減速が鮮明化し、韓国経済に負の影響が波及するとの見方も多い。また、貿易依存度の高い韓国の通貨安などは、世界的に想定以上にインフレが進行すると警戒する投資家の増加も示唆する。

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新型コロナウイルスの発生源を巡ってオーストラリアと中国は対立し、中国は豪州産石炭の輸入を止めた。電源構成に占める石炭火力発電の割合が高い中国は、カザフスタンやモンゴルなどから石炭を調達しようとしたが、コロナの感染再拡大によって動線が寸断され、世界から石炭を買い集め始めた。

10月に入り中国当局が港湾施設に留め置いていた豪州産石炭の通関を許可するほどエネルギー資源不足は深刻だ。欧州ではロシアとの関係の不安定化によって、パイプラインを用いた天然ガス輸入が減少した。その結果、世界各国がエネルギー資源を争奪する状況が鮮明化している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/362c789ddfa3764e1b2e0c570626384a0b4219d9

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IMF(国際通貨基金)によると、昨年2月から3月にかけて外貨準備高の減少が大きかった国・地域は、ブラジル(193億ドル)、トルコ(156億ドル)、インドネシア(95億ドル)、韓国(90億ドル)、香港(78億ドル)となっている。世界全体を見ても、2~3月のコロナショックに、総じて脆弱な新興国は、外貨準備高が大幅に減少した。その後の韓国は韓国の外貨準備高が増加傾向にある。

預金での保有率は低く、有価証券の内訳も政府債、政府機関債、社債などの流動性が低い資産の比率が高く、株式などの流動化資産の比率は低い。ウォンが急速に下落するような危機の際には、ドル売りウォン買いの介入が必要であり、その際には「ドルの現金」が必要となる。韓国は流動性の低い資産を保有していることから、「ドルの現金」の保有額は少なく、危機の際に現金化するためにはタイムラグを要する。

韓国の通貨や株式が売られている。  その背景には、インフレリスクに対する韓国経済の対応力への不安からで、債務問題の深刻化と電力不足の発生によって中国経済の減速が鮮明化し、韓国経済に影響が出ている。さらにインフレ懸念から、追加利上げを実施すれば、家計債務が多い韓国にとっては大きな打撃となる。

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[ 2021年10月14日 08:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
同じこと
これも、根は同じ話で、韓国投資はハイリスクローリターンな
カテゴリにポジション変化したからでしょう。
韓国が得意な低価格の互換品は価値が低下する。
[ 2021/10/15 23:28 ] [ 編集 ]
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