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最近、経済部処のトップが一斉に負債危機の可能性を警告した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は危機の信号である「灰色のサイ」の登場に言及し、高承範（コ・スンボム）金融委員長は家計貸出総量規制を強化している。また鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融監督院長も米国の利上げとインフレーション、中国景気減速が同時に訪れるパーフェクトストームを懸念してリスク点検タスクフォース（ＴＦ）を稼働している。過去の経験をみると、経済専門家が危機を先に予想し、政府は国民の不安心理を安定させるために危機を否認するのが一般的だった。

しかし今回は政府が先に負債危機を警告しているという点で事態の深刻性は大きいといえる。実際、中国最大企業の恒大集団が過度な負債で危機を迎え、世界金融市場の混乱が懸念されている。グローバル金融危機の警告灯はついているのだろうか。それなら韓国経済はどう対応すべきなのか。　

経済危機を研究したハーバード大学のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授は著書『今回だけは違う』（原題＝Ｔｈｉｓ　ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ）で、多くの経済危機は負債危機のためだと主張している。十分に危機に対応しているので「今回は大丈夫」と油断してはいけないと警告している。

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パーフェクトストームはくるのだろうか。そして韓国経済は果たして負債危機を迎える可能性があるのか。韓国をはじめとする多くの新興市場国は、米国の利上げ時期に危機を経験したという事実から、危機の可能性は高いといえる。米国は常にグローバル経済よりも米国国内の経済を優先し、金利政策を遂行しながら短期間に金利を大幅に引き上げたからだ。また、最近の韓国の不動産および株価バブルと家計負債の増加傾向を考慮しても危機の可能性は高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b747c9b11df54421ba7e1fcf3588945624ed9c1



パーフェクト‐ストームとは、複数の厄災が同時に起こり、破滅的な事態に至ることをいう。世界的なコロナ禍が続くなか、韓国が政策金利の引き上げを強行した。文在寅政権の失政による家計負債の増加と住宅価格の高騰、通貨ウォンの急落という三重苦が背景にある。米国が年内にも量的緩和縮小（テーパリング）に着手することで事態が一段と悪化し、デフォルト危機に直面しかねないと専門家は指摘する。

韓国銀行の利上げは２０１８年１１月以来２年９カ月ぶりだが、さらなる利上げの実施となると、半導体など一部の企業は業績を回復させる一方で、失業率が高く全体的に経済が良くないため、景気回復をさせたいが、韓銀はウォン安を最も恐れている。なので景気回復の実施があれば、次の利上げ実施と言う意味を含んでいる。ところが高騰する不動産が止まらず、借金して株に投資する国民の増加もとまらない。結果、家計負債増加もとまらない。

また国家予算の過半が外責で、家計負債よりも深刻化しつつある。アジア新興国で通貨危機が発生すれば、韓国も避けきれないだろう。外貨準備は流動性に乏しく、為替介入にも限界がある。また韓米為替スワップは今年いっぱいで終わる。通貨スワップとは違うのだが、それは韓国政府の得意技であるから、理由はどうにでも作り上げるだろう。　いずれにしても時間稼ぎでしかない。サムスン半導体だけで何とかなる問題ではない。

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