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グローバル・ファウンドリー（半導体委託生産）トップの台湾ＴＳＭＣが、日本に新しいファウンドリー工場を建設すると１４日発表した。来年着工し、２０２４年末に本格的な量産を開始するのが目標だ。

ＴＳＭＣは１４日、第３四半期（７～９月）の業績発表のカンファレンスコールで、「日本政府と主要グローバル顧客企業など、多様なチャンネルで今回の（日本での新工場）プロジェクトを支援するという意思を確認した」とし、「取締役会の最終承認を待っており、承認後に本格的な工場建設を始める計画だ」と明らかにした。ＴＳＭＣは、ソニーがイメージセンサー工場を建設している熊本県に新工場を建設するという。２２～２８ナノメートル（ナノメートル・１ナノメートルは１０億分の１メートル）の演算用半導体を生産する。

日本経済新聞などによると、今回の新工場の総投資額は約８兆５０００億ウォン前後という。このうち５０％を日本政府が支援し、ソニーやデンソーなども投資に乗り出す。ＴＳＭＣの工場誘致を通じ、品薄状態に陥っている半導体を安定的に供給してもらうというのが日本の戦略だ。半導体業界の関係者は、「今回の日本工場設立は、経済安保次元で安定的な半導体生産・供給網体系を構築するという目的だ」と語った。

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同日、ＴＳＭＣは第３四半期（７～９月）の売上＝約１７兆６５２１億ウォン、営業利益＝約６兆６０００億ウォンを達成したと明らかにした。売上高と営業利益共に前年同期比１５％前後へと伸びた。これに先立って、ＴＳＭＣは、米国に１２０億ドル（約１３兆４０００億ウォン）を投資し、先端５ナノファウンドリーラインの新設を発表した。ロイター通信などは、ＴＳＭＣが３ナノ工場など、米国に計６工場建設を検討していると報じた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211015/2985142/1



東京株式市場で、ソニーグループ株が大幅に３日続伸している。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１４日、日本に工場を建設すると発表。ソニーグループとデンソーが参画する方向だと日本のメディアが報じており、手掛かりとなっている。国内証券は、設備投資関連に思惑が波及しているようだとし、東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、レーザーテックといった半導体装置関連や、ファナックやキーエンスなどのファクトリーオートメーション関連を指摘している。

ＴＳＭＣは２０２２年に着工し、２４年後半の稼働を目指す。半導体の安定した供給網の確保が課題となっていた日本は、政府が資金面で支援する。同日夕方に会見した岸田文雄首相は、「ＴＳＭＣの総額１兆円規模の大型民間投資などへの支援についても経済対策に盛り込む」と語り、工場誘致を資金面で支える考えを表明している。

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