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世界的半導体メーカー「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」は１４日、２０２２年に日本で新工場の建設に着工し、２４年に稼働を始める方針を発表した。ソニーグループと共同で熊本県内に建設し、自動車向けなどの半導体を製造する方向とみられる。岸田文雄政権は、成長戦略の柱として「経済安全保障」を挙げている。生産する半導体は最先端ではないが、蔡英文総統率いる台湾との「日台経済同盟」は前進することになりそうだ。

「ＴＳＭＣの総額１兆円規模の大型民間投資などへの支援についても、経済対策に盛り込む」　岸田首相は衆院解散を受けた１４日夜の記者会見で、こう語った。　注目の新工場は、ソニーグループ子会社が熊本県菊陽町に構える工場の隣接地に工場を新設する方向で調整している。回路線幅が２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）と２８ナノメートルの製品を製造するといい、経産省によると、このクラスの製品は自動車や家電向けに供給されるとみられる。

関係者によると、建設費は最大８０００億円規模と見込まれ、政府が半額程度の支援を検討しており、衆院選後に編成する２１年度補正予算案に盛り込みたい考えだ。　ＴＳＭＣは来年から台湾で、線幅３ナノメートルの最先端品を量産する計画。日本で生産する製品は最先端でないため、疑問も指摘されている。　半導体をめぐっては昨年秋以降、米中貿易摩擦などを背景にした「深刻な供給不足」が各国経済を脅かしてきた。

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岸田首相は８日の所信表明演説で、先端科学技術の研究開発への大胆な投資、地方と都市の差を縮める５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備に取り組むと宣言していた。日本と台湾の経済連携（同盟）は、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）する意味もある。世界的な半導体企業を持つ韓国も注目している。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211015/for2110150002-n1.html



台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内に新工場を建設する計画を表明し、政府が支援の方向を示したことで、株価相場上昇を促すとしている。本来ならば、参画が報じらているソニーグループのほか、製造装置など半導体関連銘柄の受注期待など個別材料となるところだが、マーケットが求めていた岸田政権の「成長」政策が具体化し、政策の継続性が示された事例として注目されている。

萩生田光一経済産業相は１５日の閣議後会見で、ＴＳＭＣが日本に工場を建設すると表明したことを受けて、必要な予算の確保とともに、複数年度にわたる支援の枠組みを構築するとした。また、小林鷹之経済安保相も会見で、一般論として、先端半導体の製造拠点の構築は１兆円規模の投資が必要になると理解しているとし、様々な支援内容を検討したいと述べている。

ＳＭＣは１４日、日本に工場を建設すると発表。２０２２年に着工し、２４年後半の稼働を目指す。日本経済新聞など日本のメディアによると、ＴＳＭＣは熊本県に工場を建設。ソニーグループとデンソーが参画する方向だという。時事通信は、総事業費８０００億円の半分を日本政府が補助すると報じている。

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