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2021年10月15日、観察者網は、国際的な造船市場でしのぎを削る日中韓3カ国の間で、日本と中国から韓国に多くの造船の注文が出される異例の状況が発生していることを報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道として、英国の造船業分析会社クラークソン・リサーチが同日発表したデータで、今年1〜9月に韓国の造船企業が中国から10隻、計10万1990CGT（標準貨物船換算トン数）、日本から11隻、計56万2833CGTの造船の注文を受けたことが明らかになったと紹介。聯合ニュースが日中両国は韓国にとって国際的な造船業のライバルであり、これまで両国ともほぼ100％の割合で自国企業に造船の注文を出してきたことから「今回の状況は極めて異例」と評したことを伝えた。

その上で、中国船舶工業業界協会が同日発表した今年1〜9月における中国での造船3大指標（建造量、新規受注量、手持ち工事量）の世界全体に対する比率（載貨重量トン数ベース）がいずれも50％前後を占め、依然として世界トップを保っているとした。一方で、今年1〜8月における中国の一定規模を持つ造船会社の営業収入が前年同期比で10．2％増加したのに対し、売上総利益は同21．8減と大きく減少しており、船舶業全体が「船を造れば造るほど利益が出ない」という厳しい状況に直面していることが浮き彫りになったと指摘している。

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そして、造船業の利益が大きく減少した主な理由が鋼材価格の大幅な上昇にあり、中国のある造船会社の責任者が「年初に注文を受けた時の鋼材価格は1トン当たり約4500元（約8万円）だったが、今は6000〜6500元（約10万7000〜11万6000円）にまで上昇した。明らかに損が出る状況で、厳しさを増している」と語ったことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b883720-s25-c30-d0193.html



一つには韓国政府が低迷する自国造船企業に対し、雇用を維持するべく、船舶価格を下げて受注し、政府が税金投入するという異常手段を加速したことが大きく響いている。結果、造船業は受注しても利益が得られず、韓国外資系企業へ譲るしか方法が無くなったのも事実。結果、中国企業の大量倒産を招いた。と同時に日本を含む世界企業に大きな影響を与えた。

この状態は今なお継続しているが、韓国政府の税金投入にも限界がきており、挙句に回復するには来年いっぱいはかかる。勿論為替依存度の高い韓国であるから、来年以降が良くなるとは考えにくい。世界的に船舶が大型化するだろうし、船舶数は低下し、むしろ中古船舶修理企業のほうが好転する可能性もある。特に韓国では為替依存度の高い産業である。ウォン安でなければ利益が出ない産業だけに難しいかじ取りとなる。

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