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米国の“半導体機密情報”要求に韓国政府はさらに積極的な対応を

米国政府がサムスン電子・SKハイニックスを含むグローバル半導体企業に対し敏感な営業機密まで提出することを要求し波紋が生じている中で、韓国政府が18日に公式立場を出した。米国に対し憂慮事項を伝達し、今後も積極的に協議する予定という原則的内容だ。米国の要求が韓国の経済主権を侵害する水準の深刻な事案である点を考慮すれば、消極的な対応と言わざるをえない。

韓国政府はこの日、ホン・ナムギ経済副首相の主宰で第1回の「対外経済安保戦略会議」を開いた。ホン副首相は「企業の自律性(敏感情報勘案)、政府の支援性(企業負担緩和)、韓-米間協力性などに基づいて対応していく必要がある」として「特に政府は企業界との疎通協力を格別に強化していくだろう」と話した。この発言だけを見ても、政府が米国の要求にどのように対応するかは分からない。米国との同盟関係を考慮して原則的水準の立場を明らかにしたものと見られる。

こうした対応は、台湾政府が公開的に難色を表明したことと対比される。台湾には世界ファウンドリ(半導体委託生産)業界1位のTSMCがある。台湾国家発展委員会(NDC)のキョウ明キン(キョウ=龍の下に共、キン=金が三つ)長官は先月30日、TSMCは顧客の機密データを提供せず、顧客と株主の権利を危険にする慣行には関与しないという断固たる立場を明らかにした。この委員会は、TSMCの主要株主であり、キョウ長官はこの会社の理事会メンバーでもある。

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米国は今回の要求が半導体供給不足問題を打開する次元としているが、要求内容を見れば納得し難いものが少なくない。提出項目には製品別に3個の顧客名簿と顧客別売上比率、主要チップの技術段階まで含まれている。自発的提出としつつも、非協力企業には強制的に収集できる手段があるとの警告までしている。

米国のこうした無理なやり方は、半導体供給網から中国を排除していく一方で、米国内に安定した供給網を構築する意図と解釈される。米国は現在、半導体設計企業であるインテルに莫大な補助金まで与えながら、米国内に製造施設を拡充するよう誘導している。こうした状況で、サムスン電子の機密情報がインテルのようなところへ渡らないと誰が保証できようか。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41425.html

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韓国で半導体工場の建設が(自治体や住民の反対など含む)様々な障害で遅れている一方、米国は自国の安全保障が絡むため半導体サプライチェーンの構築を遅くとも5年以内に終える可能性があるとしている。韓国は生存をかけて勝負をする必要があるとしつつも、「政府と企業間の信頼関係が今のように最悪の状況では何もできない」とし、「米国の半導体サプライチェーン情報の要求は、今後、より大きな後遺症に至る」と韓国政府は警笛を鳴らす。

一方、半導体受託生産世界最大手、台湾TSMCのゼネラルカウンセル(GC、法務担当役員)である方淑華(シルビア・ファン)氏は、半導体危機を巡り米ホワイトハウスが情報提供を求めていることについて、自社はいかなる企業機密も漏えいすることはないと述べている。米政府の核心機密資料の提出要求に拒否する方針を明らかにした事で、国内半導体企業の今後の対応策に関心が集まっている。サムスン電子·SKハイニックスは米国政府の要請を拒否しにくい側面があるだけに、韓国政府と協力して敏感な資料は提出対象から除外するなど情報提供範囲を制限する方向で米政府との合意点を模索するという見通しが出ている。

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[ 2021年10月19日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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