韓国経済News

韓国政府が早ければ今月末にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟するか否かを決定する。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで１４日（現地時間）に行った記者会見で明らかにした。

洪氏は「ＴＰＰ加盟時に国内の制度改善が避けられない部分があるが、過去２年間、官庁間で検討し、可能な限り改善を行ってきた」とし、「企画財政部長官としては加盟申請をすべきとの立場だが、産業通商資源部、農林畜産食品部、外交部、国家安全保障会議（ＮＳＣ）との調整が必要だ」と説明した。

また、「（加盟に関連し）代案がいくつかあるが１０月２５日に開かれる対外経済長官会議で決定するしかない」との見方を示した上で、「加盟するか否か、加盟するならいつ申請するのかまでを含めた決定は１０月末または１１月初めには下さなければならない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880026.html

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産業通商資源部によると、同部の田允鍾通商交渉室長は冒頭、「中国と台湾の加盟申請によりTPPへの戦略的関心がこれまで以上に高まっている」としながら、「製造業の供給網（サプライチェーン）高度化、アジア・太平洋地域の通商秩序におけるリーダーシップ確保の観点から、韓国もTPP加盟をより積極的に検討する必要がある」と述べている。



談会に参加した製造業関係者らは、TPPへの加盟はメキシコとの自由貿易協定（FTA）締結に匹敵する効果が見込める上、ベトナムやマレーシアといった「新南方市場」の拡大により製造業界の輸出にも役立つと評価した。TPPは2018年12月に発効し、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど11カ国が加盟している。中国と台湾が先月に相次いで加盟を申請したことで、アジア・太平洋地域の通商環境が急変しようとしている。

ＴＰＰは、アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定となる。交渉分野は以下の21分野にわたります。これまでＥＰＡで議論されてきた関税やサービス、投資などに関するルール以外にも、環境や労働者保護に関する項目など、自由貿易に必要なあらゆる項目が幅広くカバーされている。

ＴＰＰへの交渉参加表明に合わせて、日本政府がＴＰＰの経済効果について試算を公表している。その試算によると、現在ＴＰＰ交渉に参加している11カ国との間で全ての分野の関税が撤廃されたと仮定すると、外国品の輸入が増える一方、それを上回る日本からの輸出と投資、国内消費が増えて、日本の実質GDPを年間で3.2兆円増やす効果があるとしている。

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