韓国経済News

世界がインフレの不安に襲われている。米国の9月の消費者物価上昇率は前年同月比5.4％で、4カ月連続で5％以上を記録した。5％以上が3カ月を越えて続いたのは1990年以来三十数年ぶりのこと。欧州では天然ガス価格が高騰し、国際原油価格も80ドルを超えている。

このようなインフレはどこから始まったのだろうか。多くの専門家とメディアは供給不足問題のみを注視し、1970年代のオイルショックのようなスタグフレーションが進行していると診断する。サプライチェーンに支障が出ているという問題があるのは確かだが、新型コロナウイルスによって遅延していた消費の噴出や過剰流動性といった需要の問題もそれに劣らず作用している。原因の診断が重要なのは、診断が正しくなければ対策も誤りうるからだ。　わずか数カ月前までは、インフレは一時的な現象にとどまるだろうとの見方が優勢だった。昨年のコロナ禍初期の物価下落の基底効果が消えれば、物価上昇率も落ち着くと予想したのだ。しかし、グローバルな物価上昇は9月まで続いており、もはや基底効果という仮説は説得力を失っている。

コロナによる一部品目の生産の停滞、すなわちサプライチェーン問題もインフレを刺激している。車両向け半導体の不足や物流のボトルネック現象が代表的な例だ。インフレは一時的だと予測した人々は、この問題もやはり近いうちに正常化するだろうと予想していた。ところが最近の中国の電力不足と重なったことで、この問題はむしろ拡大する様相を呈している。

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インフレの悪化のもう一つの原因は、化石燃料価格の上昇だ。欧州では供給に支障が出ていることで天然ガスの価格が上昇しており、中国は国内での石炭生産やオーストラリア産石炭の輸入などの減少で深刻な電力不足に直面している。これは、代替燃料である石油の需要増加と原油価格の上昇へとつながっている。問題は、このような化石燃料価格の上昇が簡単には反転しないということだ。

コロナ禍前までは、原油価格が上昇するとエネルギー革命といわれたシェールガスとシェールオイルに対する投資が拡大し、原油価格の上昇が抑制されていた。しかしコロナ禍を経て状況は変わった。原油価格の下落を受けて多くのシェール油田が生産を打ち切ったうえ、最近は原油価格の上昇にも関わらず投資拡大の動きが見られない。主要国の炭素排出削減や化石燃料の生産規制強化などで、長期的には石油や天然ガスの消費も萎縮するだろうとの見通しが出ているからだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41439.html



天然ガスや石炭、原油などエネルギー価格の上昇で世界的にインフレ懸念が高まっている。韓国やわが国にもその影響が押し寄せている。外国為替市場では米金利の上昇観測を背景にウォンが売りこまれる場面が多い。アジア通貨市場の中でも、円と並んで米ドルに対するウォンの為替レートの下落幅は大きい。　その状況下、韓国の中央銀行である韓国銀行は、11月の追加利上げの可能性に加えて、為替介入を行う考えを示した。

ウォン安に対する韓国銀行の危機感の高まりを意味するのだが、ウォン安が輸入物価を上昇させインフレが一段と進行し、韓国の経済にマイナスの影響が及ぶとの懸念がある。また韓国経済が慢性的なドル不足を抱えてきたことも、韓国銀行がウォン安への危機感を強める要因の一つと言える。家計の債務残高が増加する中で韓国銀行は慎重に金融政策を運営したいが、韓国銀行にとって、そのゆとりはない。

米中経済の減速懸念が高まる中、韓国は物価が上昇すると同時に、景気が減速するという経済環境を迎えることになる。

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