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開発途上国に莫大な借金残した中国の一帯一路、「融資帝国主義」のワナだったのか

世界の金融市場を恐怖に陥れた中国の不動産会社「恒大集団」の債務とは比べものにならないほどの波及力を持つ、もう一つの中国発の「借金の恐怖」が浮上している。中国がアジアやアフリカなどの開発途上国でこの20年間進めてきたインフラ事業で、これらの国が抱えることになった莫大な借金だ。この債務がコロナ禍で困難に陥った開発途上国を深刻な外債危機に陥れる「時限爆弾」になる可能性があるという懸念の声があがっている。

米国「ウィリアム・アンド・メアリー・カレッジ」所属の国際開発研究チームである「エイドデータ」は、2000~2017年に承認され今年までに執行された中国の海外支援事業1万3427件を分析した報告書をまとめた。中国は2013年、21世紀型シルクロードを通じてアジアや欧州、アフリカなどを包括する経済圏を構築するという「一帯一路」事業を公式宣言したが、それ以前から開発途上国で多くの開発事業を進めてきた。

同報告書はこの18年間に中国が世界165カ国で推進した事業は8430億ドル規模に達しており、これまで公開されなかった「政府債務」3850億ドルを新たに確認したと明らかにした。報告書は、中・低所得国の場合、中国への債務が国内総生産(GDP)の10%水準に達し、このうち60%はこれまで公開されていなかった債務だと説明した。研究チームの責任者のブラッド・パークス氏は、英国のフィナンシャル・タイムズ紙に「隠れていた債務3850億ドルを初めて確認したとき、私は息が詰まるほど驚いた」と述べた。「こうした債務の大半は開発途上国政府の公式会計に含まれないが、直接・間接的な形で政府が支払いを保証したもの」だとし、「このため公的債務と民間債務の区別が曖昧になった」と説明した。

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名目上、民間部門が中国政府や金融機関から借りた資金であっても、結局政府が債務を背負う恐れがあるうえ、その金額がいくらなのかも透明に公開されていないという指摘だ。同報告書は、隠れた債務の代表事例として、中国の昆明とラオスの首都ビエンチャンの間の高速鉄道事業を取り上げた。この事業には、ラオスの年間国内総生産(GDP)の3分の1に当たる59億ドルがかかっており、このうち60%に当たる35億ドルは事業主体である「ラオス-中国鉄道」(LCRC)が中国輸出入銀行から融資を受けた。

この融資には、同社が収益を上げられない場合、ラオス政府が肩代わりするという条件がついている。「ラオス-中国鉄道」の持ち株の70%は中国国営企業3社が保有しているが、これら企業は債務未償還の責任を負わない構造で法人が構成されている。ラオス政府は、今年営業に入った同社が6年目の2027年までには黒字転換が可能だと楽観視しているが、主な収入源となる中国-タイ間の貨物・旅客事業の見通しは不透明だと報告書は指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41435.html

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東アジア、太平洋諸島、西アフリカ、そしてラテンアメリカの至るところで、中国の習近平(Xi Jinping)主席が推進する数百兆円(数兆米ドル)規模の開発計画に基づくインフラ整備プロジェクトが継続的に失敗に終わっている。空港やエネルギープラントの建設など、財政的に実現不可能であることが証明されたプロジェクトがますます増加しているだけでなく、こうした開発計画により発展途上諸国は中国から蔑視され、管理不能な債務を負う羽目に陥っている。

ワシントンDCに本拠を置くコンサルタント会社、RWRアドバイザリー・グループ(RWR Advisory Group)によると、作業の遅延、世論による反対、資金不足、国家安保論争などを理由として、2013年から2018年の間に合計41兆9,000億円(4,190億米ドル)超に相当するプロジェクトが進行困難に陥っている。この金額は一帯一路政策で提案されている全プロジェクトのほぼ3分の1を占める数値だ。

報告書が発表されてからわずか1年で、ますます多くの一帯一路プロジェクトが失敗に終わっている。ブルームバーグニュースが報じたところでは、2019年7月、一帯一路政策に基づき中国が進めていた東アフリカの主要鉄道の建設が停止された。これは鉄道をナイロビに接続するために必要な4,900億円相当(49億米ドル)の資金を中国が提供することを拒んだためだ。

ほとんどの場合、中国は自国の安保と軍事的野心に関連するプロジェクトを優先していることから、財政的に持続不可能なプロジェクトが現在も引き続いた状態となっている。アナリスト等の見解によると、一帯一路政策の恩恵を最大限に享受できる立場にあるのは中国のみで、主催国は経済的・政治的に不安定化しているとしている。特に、南アジアと東南アジアにおける一帯一路プロジェクトでは、投資に対する利益が得られなかったことで、政治的関係さえも損なわれたことになる。

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[ 2021年10月20日 08:25 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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