韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  韓国内の石炭発電を2050年までに完全廃止、大統領所属委員会が炭素中立目標を設定

韓国内の石炭発電を2050年までに完全廃止、大統領所属委員会が炭素中立目標を設定

2050年までに石炭発電をすべて退出させ、韓国の炭素中立を果たすという国家レベルの目標が出た。このため、まず2030年までに韓国国内で排出する温室効果ガス量を2018年の排出量の40%まで削減する計画だ。

大統領所属の2050炭素中立委員会は18日、全体会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「2050炭素中立シナリオ案」と「2030国家温室効果ガス削減目標(NDC)の修正案」を審議・議決した。2050炭素中立シナリオは2つで、石炭と液化天然ガス(LNG)発電をすべてなくすA案と、石炭発電だけをなくすB案に分かれる。 今後30年間、エネルギーの大転換が予告された。昨年、国内のエネルギー発電において最も多い割合(35.6%)を占めた石炭発電は2050年にはなくなる。一方、太陽光、風力などの再生可能エネルギーは昨年の6.6%から2050年には60.9~70.8%に増える。

今回の計画は27日の閣議で確定される。政府は2030NDCを来月、英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で発表する。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、「韓国経済の持続成長と国家競争力を高めるために、スピーディーに炭素中立の実現に乗り出す」と述べた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211019/2992783/1

スポンサードリンク
今回示したロードマップでは、火力発電の状況を変数とし、3つの案を提示した。対象は、エネルギー、産業、輸送、不動産、農業・水産、廃棄物等。 第1案は、石炭やLNG(液化天然ガス)等の資源を一部維持しつつ、炭素回収・利用(CCU)技術を積極活用する案。2050年までに設備寿命を迎えていない石炭発電所7基を維持する。石炭火力発電の割合は現在の41.9%から2050年には1.5%に、ガス火力発電の割合も同26.8%から8.0%へと大幅減。再生可能エネルギー割合を同5.6%から56.6%へと大幅増。燃料電池も同0.3%から9.7%に増やす。二酸化炭素排出量削減目標は96.3%。

2021-09-23-k001.jpg

第2案は、石炭火力発電は廃止しつつ、ガス火力発電の開発は維持。再生可能エネルギー比率を58.9%、燃料電池割合を10.1%にまで引き上げる。二酸化炭素排出量削減目標は97.3%。 第3案は、石炭火力発電とLNG火力発電の開発を完全に廃止。再生可能エネルギー割合を70.8%、水素・アンモニア発電を21.4%と設定。エネルギーをグリーン水素に全面転換し、水素社会を築く。二酸化炭素排出量削減目標は100%。 原子力発電の活用は、3つの計画ともに6.1%から7.2%の水準。2018年時点の23.4%から大幅に減少することとなる。

文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明している。韓国の直近の電源構成は、石炭火力発電が43%、原子力発電が27%で全体の7割を占める。再生可能エネルギーの拡大では、太陽光発電と風力発電を2025年までに2019年比で3倍にまで拡大。また、2025年までに、電気自動車を現在の11万台から113万台に、燃料電池自動車も現在の8,000台から20万台にまで増加させるとした。

関連記事

[ 2021年10月20日 08:34 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp