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トヨタ、3800億円投資…米に初のバッテリー工場建設へ

日本のトヨタが初めて米国で自動車バッテリー工場を新設する。エコカーの自国内生産を促す米バイデン政権の基本方針に応えようというものだ。トヨタは18日(現地時間)、米国で車のバッテリーを生産するため、2030年までに約3800億円を投資すると発表した。2025年に稼動するこの工場では、ハイブリッド車に使用されるリチウムイオン電池をまず生産し、その後、電気自動車用バッテリー生産も推進する。トヨタは新工場を通じて1750人を新規採用する予定で、新工場の場所や生産能力については後日発表すると明らかにした。トヨタは現在、米国国内のハイブリッド・電気自動車販売比率を現在の約25%から2030年には70%に拡大する計画だ。

今回のトヨタの発表でもう一つ注目すべき点は、米国のビッグ3(GM・フォード・ステランティス)完成車メーカーがバッテリー企業と合弁の形で工場を建設するのとは違い、トヨタが100%出資して自社工場を建てるというものだ。サムスンSDIやLGエナジーソリューションのようなバッテリー専門会社の助けがなくても、自らバッテリー製造ができるという自信を見せたのだ。トヨタは1997年にハイブリッド車(プリウス)を世界で初めて量産した時からバッテリー技術を内在化してきた。1996年にトヨタ60%、パナソニック40%の持分比率で合弁会社(PEVE)を設立してバッテリーを開発、2010年に合弁会社の出資比率をトヨタ80.5%まで増やして技術主導権を確実にした。「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体電池の研究レベルも世界最高水準と評価されている。トヨタは昨年9月、自動車用バッテリー増産と研究開発のために、2030年までに総額1兆5000億円を投資すると発表した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/20/2021102080003.html

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トヨタ自動車は18日、豊田通商と共同で米国に車載用電池工場を建設すると発表した。2025年の稼働を目指す。トヨタは31年までに電池の生産と研究開発に約1兆5000億円(用地、建物の費用を除く)を投じる計画で、このうち米国での電池生産に約3800億円を振り向ける。新工場には用地と建物の費用を含め、31年までに約1430億円を投資する。現地で1750人の新規雇用を見込む。まずはハイブリッド車向けの電池生産に注力する予定。工場の場所や生産能力などの詳細は改めて公表するとしている。

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両社は同工場を運営する新会社を設立する予定で、北米事業会社のトヨタ・モーター・ノース・アメリカが90%、豊田通商が10%出資する。トヨタは9月、30年までに電池の生産と研究開発に約1兆5000億円を投資すると発表。このうち米国の現地生産に約3800億円を投じる計画。この投資額の一部は、豊田通商との新工場の生産設備などの費用に充てられる。トヨタは、30年にHVを含めた電動車を800万台販売する計画で、そのうちEVと燃料電池車(FCV)は合計200万台としている。

トヨタはパナソニックと1996年にHV向け電池の生産会社、プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)を設立。2020年にもパナソニックと車載電池の生産や開発を担うプライムプラネットエナジー&ソリューションズを立ち上げた。豊通との共同出資会社は電池関連で3社目となる。

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[ 2021年10月20日 08:52 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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