韓国経済News

日本では、31日に衆議院選が予定されているなか、30年間足踏みしている賃金問題が大きな争点になっている。日本は世界第3位の規模の経済大国だが、平均賃金は経済協力開発機構（OECD）の加盟35カ国中22位で、下位圏に留まっている。差が大きかった韓国にも追い越された状態だ。朝日新聞は20日、「安倍政権が始めた経済政策アベノミクスも流れはほとんど変えられず、1990年代初めのバブル崩壊以来の『失われた30年』とも呼ばれる低迷が続いている」と報道した。

OECDの資料を円基準（1ドル110円で換算）で見ると、昨年の日本の平均賃金は、物価水準を考慮した購買力平価基準で年間424万円と算出された。1990年は英国やフランスより賃金が高い水準だったが、30年間に4.4％程度増えるのに留まり、22位にまで下落した。日本の賃金は事実上ほとんど上がらなかった。米国が1990年に比べ30年間で339万円増えた一方で、日本は18万円しか増えなかった。2015年からは韓国よりも低くなり、昨年は38万円まで差が生じた。同紙は「（賃金を）海外と比べると、さらにぎょっとする」とし、「先進国でも平均以下となり、差が大きかったお隣の韓国にも追い越された」と指摘した。

日本の平均賃金が上がらなかったのには、非正規職の拡大が影響した。日本企業は、賃金が安く解雇が容易な非正規労働者を増やしてきた。1990年の全賃金労働者のうち20％だった非正規職は、現在は37.2％まで増加した。日本の国税庁の資料（2019年基準）によると、非正規労働者の年収は175万円で、正規職（503万円）の半分にも満たない。人件費が安い非正規職の割合が増え、全体の平均賃金が低くなったのだ。

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労働生産性の下落も賃上げを妨げる要因として作用した。2019年基準の日本の1人あたりの労働生産性は、主要37カ国中26位となった。日本の看板産業である自動車などの製造業でさえ、2018年は16位にまで下がった。しっかり支える柱の役目を果たした中小企業も、1人あたりの労働生産性は、2003年以降ほとんど変わらない。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41449.html



国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン（約580万円）程度となる。といっても、かなり格差があり、実質はもっと低い。何故なら大手企業のみの平均算出となるわけで、それを韓国の平均年収と公表している様では実態はつかめない。　一方、日本全体の平均年収が436万円であるのに対して、日本全体の年収の中央値は370万円程(男女計)です。 男女別にみると、男性が約425万円、女性が約315万円。年代や雇用形態、業種によって年収の中央値は大きく変動する。

どちらにしても韓国と比較したところで、圧倒的に中小企業が多い韓国であるから、かなり平均年収は低下する。韓国の財閥企業上位の平均で比較したところで、韓国社会の実態とは大きく違う。外資系企業であるから、一部の自国民のみしか恩恵は無い。大半が中小企業であるから、その格差は日本より大きく、外資系大手企業と中小企業の正社員の平均となると、年収３００万円に届くかどうか…と言うレベルとなる。

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