米国のテーパリング、韓国の輸出に打撃…金融危機時は新興国向け輸出1.4ポイント縮小
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)がテーパリング(量的緩和縮小)を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。
韓国貿易協会は20日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は2002年の26.1%から2014年には40.8%に高まった。2000年に中国が世界貿易機関(WTO)に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。 2008年に金融危機が発生するとFRBは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが2014年からはFRBがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。2015年12月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。
米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。これらの国の輸入額は2015年に前年比10%、2016年には18%減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は2016年に53.3%を記録した。米国がテーパリングに入る以前の2013年の54.7%と比較して1.4ポイント縮小した。
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FRBは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。2015~2016年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/284053?servcode=300§code=300
9月22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では金融政策の現状維持が決定され、次回11月2・3日のFOMCでテーパリング(資産買い入れの段階的縮小)を実施する可能性が強く示唆された。米連邦準備制度理事会(FRB)は、物価と雇用で「さらなる著しい進展」が見られることをテーパリング開始の条件としてきたが、物価については既に条件は満たされ、残りは雇用であるとしている。この点についてパウエルFRB議長は、「雇用は目標の50~60%程度まで到達したといえる」、「私自身は目標達成間近だと見ている」、「非常に力強い雇用統計を確認する必要はないと思うが、良い雇用統計を期待している」等と説明している。
パウエル議長は、「参加者は来年の中ごろに終える緩やかなテーパリングが適切であろうとの見方を示した」と説明している。2013年12月に始められた前回テーパリングでは、テーパリング終了までに10か月を要した。これと比べると、今回はより迅速にテーパリングを進めることが検討されているようだ。とはいえ、短期金利を直接コントロールする伝統的な政策金利政策の方が、政策効果についての不確実性は低い。そのため、金融市場に与える影響も、テーパリングよりも政策金利引き上げの方がより大きくなりやすい。政策金利見通しでは、政策金利引き上げの時期が前倒しされた点が注目される。
メンバー18人のうち半数の9人が、2022年に1回以上の利上げ、2023年末までに4回以上の利上げを見込んでいる。前回6月の見通しでは、過半数が2023年末までに2回の利上げを見込んでいた。前回の2015年12月の政策金利引き上げは、テーパリング開始から24か月後、テーパリング終了から14か月後だった。これを今回に当てはめると、今年11月にテーパリングが開始されれば、政策金利引き上げは2年後の2023年11月となるが…。
韓国貿易協会は20日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は2002年の26.1%から2014年には40.8%に高まった。2000年に中国が世界貿易機関(WTO)に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。 2008年に金融危機が発生するとFRBは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが2014年からはFRBがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。2015年12月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。
米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。これらの国の輸入額は2015年に前年比10%、2016年には18%減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は2016年に53.3%を記録した。米国がテーパリングに入る以前の2013年の54.7%と比較して1.4ポイント縮小した。
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FRBは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。2015~2016年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/284053?servcode=300§code=300
9月22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では金融政策の現状維持が決定され、次回11月2・3日のFOMCでテーパリング(資産買い入れの段階的縮小)を実施する可能性が強く示唆された。米連邦準備制度理事会(FRB)は、物価と雇用で「さらなる著しい進展」が見られることをテーパリング開始の条件としてきたが、物価については既に条件は満たされ、残りは雇用であるとしている。この点についてパウエルFRB議長は、「雇用は目標の50~60%程度まで到達したといえる」、「私自身は目標達成間近だと見ている」、「非常に力強い雇用統計を確認する必要はないと思うが、良い雇用統計を期待している」等と説明している。
パウエル議長は、「参加者は来年の中ごろに終える緩やかなテーパリングが適切であろうとの見方を示した」と説明している。2013年12月に始められた前回テーパリングでは、テーパリング終了までに10か月を要した。これと比べると、今回はより迅速にテーパリングを進めることが検討されているようだ。とはいえ、短期金利を直接コントロールする伝統的な政策金利政策の方が、政策効果についての不確実性は低い。そのため、金融市場に与える影響も、テーパリングよりも政策金利引き上げの方がより大きくなりやすい。政策金利見通しでは、政策金利引き上げの時期が前倒しされた点が注目される。
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