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最悪の流動性危機に陥っている中国第2位の不動産開発企業「恒大（エバーグランデ）」の自助努力が壁にぶつかっている。主要子会社の売却交渉が決裂したため、週末に猶予期間が満了するドル建て債の利子支払い期限を守るのは難しい見通しだ。恒大の債務不履行（デフォルト）が現実化するだろうとの懸念が高まっている。

21日のロイター通信などの報道を総合すると、恒大が子会社の株式売却に向けて交渉を行ってきた競合企業、合生創展（ホプソン・デベロップメント）は前日夜、香港証券取引所の公示を通じて「売却交渉は終了した。合意していた取引が予定通り行われるのは難しくなった」と発表した。売却交渉の開始と同時に取引が中断していた恒大株はこの日、取引再開にともない、序盤から暴落した。　

合生創展側は1日、恒大の主力子会社である不動産会社、恒大物業の株の50.10％の購入に向けた交渉に入ったと発表していた。同社は「1株当たり3.70香港ドル、総額約200億香港ドル（約3兆290億ウォン）規模の株を購入する計画だ」としていたが、当初は取引完了予定日に設定していた12日が過ぎても、交渉は妥結しなかったという。

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恒大物業も別の公示を通じて「取引は成立しなかった」とし「合生創展は株式売却の前提条件を満たしていない」と述べた。前提条件について恒大側は具体的に触れていないが、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は合生創展の関係者の話を引用し、「株式売却代金の支払い方式をめぐる意見の隔たりを埋められなかったことが、交渉決裂の原因」と伝えた。

350兆ウォン（約33兆8000億円）台の莫大な負債を抱えている恒大は先月23日に、額面20億3000万ドル規模のドル建て債の利子8350万ドル（約981億ウォン）を支払えなかったため、債務不履行の危機に追い込まれている。債券発行当時の契約により設定された「利払い予定日から30日間の猶予期間」も終了日の23日が迫っているが、流動性確保に向けた資産売却など自助努力は全く進んでいない。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41464.html



経営危機に直面している不動産開発大手の中国恒大集団の問題は、不動産業界全体の問題に波及している。恒大は既に9月末からの2回のドル建て社債の利払いを期限内に実施できていない。30日の猶予期間中に支払できなければ、デフォルト（債務不履行）となる。10月11日が期限の利払いも実施されなかった模様だ。さらに、不動産開発大手の花様年控股集団も、10月4日に満期を迎えた2億600万ドルのドル建て債券を償還できなかった。

ドル建て債を保有する海外投資家にとっては、恒大集団のみならず、中国の不動産会社全体にデフォルトのリスクを感じざるを得なくなっている。野村ホールディングスは、中国の不動産開発業界の債務残高は、5兆ドル（564兆円）に達していると推計している。2016年末以降ほぼ倍増している。この水準は、実に日本の名目GDPを上回る値だ。

中国当局は昨年、不動産開発業者を対象に回避すべきレバレッジ比率を定めた新たな規制、「三道紅線（3本のレッドライン）」を導入した。この新規制には、住宅ローンと不動産業者向け融資を銀行の総融資残高の40％までに抑制することや、恒大集団のような開発業者に対して、新規借り入れの条件として既存債務の返済を義務付けることが含まれる。

フィナンシャルタイムズ紙の調査によれば、30の不動産開発業者のうち、レッドラインの3つともに反しているのは1社、2つに反しているのは2社、1つに反しているのは11社である。他方、一つも反していないのは16社と約半数である。全ての不動産開発業者が過剰債務、流動性危機に陥っている訳ではない。

集合住宅が完成する前に不動産開発会社が個人から代金を得る「事前販売」が、一般的な慣行となっていた。これによって、開発業者は事実上、何百万もの世帯から金利なしで資金を借り入れることが可能となる。この慣行を使って、不動産開発会社は債務を拡大させ、事業拡大に繋げたが、開発業者が倒産すれば、購入者は完成物件の引き渡しを受けられない可能性が出てくる。恒大集団の問題を受けた、この「事前販売」の慣行は大きく見直されることになる。中国の不動産開発会社のビジネスモデルは、大きな変革を迫られることになる。

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