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APEC出席の韓国企画財政次官補「低炭素経済の脆弱業種を考慮すべき」

韓国政府が低炭素・環境経済への急速な転換ペースに対応するのが難しい脆弱業種を支援する必要があると明らかにした。いわゆる「公正な転換」という政策方向だ。

尹泰植(ユン・テシク)国際経済管理官(次官補)は22日、オンラインで開催された2021年アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合に参加し、このように述べた。APEC加盟国の財務相など政府代表と国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アジア開発銀行、経済協力開発機構(OECD)など主要国際機関の関係者が会合に参加した。APECには米国、カナダ、中国、日本、オーストラリアなどアジア太平洋地域21カ国が参加している。 尹次官補はこの日の会合で「低炭素・環境経済への移行は持続的に進めるべき」としながらも「脆弱業種を支援するための『公正な転換』について考慮が必要だ」と明らかにした。新型コロナ危機克服と包容回復案を議論した第1セッションで尹次官補は討論者として参加し、環境経済の重要性と共にデジタル転換と不平等解消も必要だと主張した。

国家間の不平等解消のためには自由貿易秩序を強化すべきだとも述べた。尹次官補は「国家間、国家内の不平等解消のために社会安全網の拡充と自由貿易秩序の強化、グローバルサプライチェーンの復元が必要だ」と強調した。第2セッションでは、コロナ危機克服のための積極的な財政運用と財政健全性の確保のための韓国政府の政策を説明した。

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尹次官補は「財政が気候変動対応の尖兵の役割を遂行すべきだ」と話した。拡張財政基調を継続するという政府の方針を明確にしたという分析が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc466ac4f3bd6fa862727c390abc045170f1f12

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アジア太平洋地域の21の国と地域(エコノミー)が参加する経済協力の枠組み。(1989年に閣僚会議として開始。1993年から首脳会議も開始。事務局はシンガポールに所在。) アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化・円滑化や地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を実施。APECの取組は、自主的、非拘束的、かつコンセンサスに基づく協力が特徴。

アジア太平洋地域は、「自由で開かれたインド太平洋」の重要な一部、(2)「世界の成長センター」。世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占める重要な地域 となる。 ボゴール目標(1994-2020)後のAPECの方向性を示すものとして2020年のAPEC首脳会議で決定された「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」の実施計画の策定が、2021年のAPECの最重要課題となる。

これまで自由貿易の恩恵を受けて発展を遂げてきた日本は、APECにおける自由で開かれた貿易・投資の推進、WTOの機能強化、FTAAPの「道筋」であるTPP11及びRCEPを含めた地域経済統合の推進に関する議論をリードするとともに、「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」の実施計画策定に向け積極的に貢献している。これに加え、国際スタンダードに則った質の高いインフラ、デジタル経済、女性の経済的エンパワーメントの強化等の重視を唱えている。
 
また貿易・投資、イノベーションとデジタル化、力強く、均衡ある、安全で、持続可能かつ包摂的な成長、という3つの経済的推進力により、「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、 2040年までに、開かれた、ダイナミックで、強靱かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目指すとしている。併せて、APECの制度的枠組みの継続的な改善に取り組むことを確認している。

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[ 2021年10月24日 08:12 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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