韓国経済News

今年8月26日、韓国銀行が政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げた。韓国銀行は米国のテーパリング（量的緩和の縮小）に合わせて利上げする方針を示していたが、その開始よりも早い段階での利上げとなった。

韓国では新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が急速に悪化し、2020年の実質GDP成長率はマイナス0.9％になった。数次にわたる補正予算の編成（感染予防対策、小規模事業者や国民の生計支援などを目的）と利下げ（20年3月、5月）効果に加えて、輸出の回復が進んだため、20年半ば以降景気は上向き、21年は4％程度の成長が見込まれている。景気が回復基調にあるとはいえ、新型コロナウイルス感染の影響が依然として残り、半導体不足や中国経済の減速懸念（恒大集団の債務問題や電力不足による）など、先行き不安材料が多く存在するなかでの利上げである。この背景に何があるのだろうか。

韓国銀行は利上げの理由として、インフレ圧力の増大とともに家計債務の増加を挙げた。20年通年の消費者物価上昇率は0.5％であったが、エネルギー価格の上昇とウォン安などの影響により、21年5月以降2.5％前後で推移している。インフレ以上に、韓国銀行が警戒しているのが家計債務の増加である。韓国ではかなり以前から住宅投資に伴う家計債務の増加が問題になったが、20年以降はモーゲージローン（住宅担保融資）以外のローンが急増した。この一因に、若者による株式投資の増加がある。

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住宅価格の高騰は文政権の失政によるものである。市場経済原理に沿って供給を増やして価格を安定させるのではなく、投資過熱地域での住宅融資規制の強化と固定資産税の引き上げなどを通じた投資需要の抑制に力点を置いた。投資需要は規制をかいくぐるように、規制対象外になった地域にシフトした。他方、居住目的の住宅購入者は少しでも安いうちに購入しようと、購入を急いだ。

家計債務の増加に関して注目したいのは、20年から21年にかけてモーゲージローン以外のローンが急増したことである（図表1）。この要因として、コロナ禍で生活に困窮した人たちが生活費補塡ほてんのために借り入れしたほかに、株式投資を始めた若者による借り入れが増加したことである。
https://president.jp/articles/-/51136?page=1



若者の間の株式投資熱は20年に入り、証券会社における新規口座開設で、20代と30代による開設が半分以上を占めるようになった。書店には株式投資に関する書籍が平積みにされ、大学やインターネットでの投資サークルへの参加者が増え、出社後も、上司の目を盗みながらネットで株式投資する人も出てきた。　これは非正規職を多く採用するようになったこと、グローバル化を進めて国内よりも海外での事業を拡大したことが背景にある。

大学進学率の上昇に伴い大学生が増加し、大企業志向が、より強まった事で、大企業に続く中堅・中小企業の層が薄く、学生たちは給与・福利厚生面で大企業に見劣りし、社会的評価も低い中堅・中小企業への就職を忌避する傾向がより高まった。大企業への就職の門が狭くなったため、公務員試験に殺到する。競争率は極めて高く、こちらも狭き門である。この結果、就職・試験浪人として留年して予備校に通ったり、大学院に進学する者が増えた。アルバイトをして生活する人も多い。

なので、韓国では大学を卒業すればある程度安定した仕事に就き、マイホームをもてる時代は過ぎ、ベンチャー企業家としてあるいは芸能・スポーツ界で成功することを除けば、若者がマイホームをもち、親の世代と同レベルの暮らしを実現させる手段として株式投資が数少ない反撃手段となった。この傾向は今後も続くとみる。

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