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韓国の相対的貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で4位であることが分かった。その原因としては、世界で最も高い水準の高齢者貧困率が挙げられる。

25日、OECDによると、韓国の相対的貧困率は16.7%（2018年基準）で、37の加盟国のうち4番目に高いレベルだ。相対的貧困率は、全体人口のうち等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥っているという意味だ。今年基準で等価可処分所得の中央値の50%は一人世帯91万4千ウォン（約8万9千円）、2人世帯154万4千ウォン（約15万円）、3人世帯199万2千ウォン（約19万3千円）、4人世帯243万8千ウォン（約23万7千円）だ。

OECD加盟国の中で相対的貧困率が韓国より高い国はコスタリカ（20.5%）、米国（17.8%）、イスラエル（16.9%）だけ。OECD加盟国の相対的貧困率の平均は11.1%だ。　このように相対的貧困率が高く現われる背景には、世界で最も高い水準の高齢者貧困率がある。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率が、OECD加盟国の中で圧倒的な1位を記録しているからだ。韓国の高齢者貧困率は2018年基準で43.4%で、ラトビア（39%）、エストニア（37.6%）、メキシコ（26.6%）より高い。

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韓国の高齢層のうち、公的年金が支給される割合は2018年基準で46%にとどまり、半数を下回っている。それさえも他国と比べて年金支給額が少ない方だ。退職前の平均所得に対する国民年金の割合で計算する「所得代替率」は、OECDの平均が男性は62.9%、女性は62.2%だ。しかし韓国の場合、所得代替率は45.1%に過ぎない。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41505.html



韓国は少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加している。韓国の高齢化率は2019年現在15.5％で同時点の日本の28.4％を大きく下回っていたが、少子高齢化のスピードが速く、2045年になると日本の高齢化率を上回る。このままのペースで少子高齢化が続くと、2065年の韓国の高齢化率は48.8％で、日本の38.4％を大きく上回ることになる。

韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由は、公的年金（国民年金、公務員年金、軍人年金、私学年金）が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられる。2019年現在、公的年金の老齢年金の受給率1は約53.2％で、まだ多くの高齢者が公的年金の恩恵を受けていない状況だ。　年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりは良くなるが、大きな改善を期待することは難しい。

なぜなら。韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率を引き下げる政策を実施しているわけで、導入当時70％であった所得代替率は、2028年までに40％までに引き下がる。所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているため、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、多くの被保険者の所得代替率は、実際には政府が発表した基準を大きく下回ることになる。

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