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米政府、ファーウェイなど中国禁輸リスト企業への輸出を米社に認可=「二重基準」と日本企業反発

岸田政権は米中対立の中で、米国から要請された「経済安全保障」を重視し、大臣ポストまで設けて順守する姿勢を示している。ところが肝心の米国企業が、事実上の禁輸リストに指定されているファーウェイ(華為技術)など中国企業向け輸出について、米商務省の許可を得ている事実が明らかになった。対中輸出を止められている日本企業や経済界の間で「ダブルスタンダード(二重基準)であり、日米が長年堅持してきた市場経済と自由貿易の原則にも反する」(日本の電機業界)との反発が広がっている。

ロイター通信(10月21日)によると中国の通信機器大手、ファーウェイと半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)が米国の事実上の禁輸リストに指定されているにもかかわらず、米国内の両社のサプライヤーがかなりの額の製品・技術の輸出許可を取得していたことが、明らかになった。

それによると、昨年11月から今年4月までの期間に、ファーウェイ向けの計610億ドル(約7500億円)の製品・技術の販売について計113件の輸出許可が付与され、SMICには420億ドル近い製品・技術を販売するために188件の許可が与えられた。許可は4年間有効となるのが一般的である。SMICの米サプライヤーによる輸出許可申請の90%強が承認され、ファーウェイの米サプライヤーによる申請は89%に許可が下りたという。

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日本の貿易総額の4分の1が中国向け。2020年には前年比20%増で過去最高を記録した。中国は15年間連続で最大の貿易相手国になっている。ところが日本企業によるファーウェイ向けなどの1兆円規模の汎用品輸出が日米当局の規制により停止されている。 10月25日朝のNHK『日曜討論』やフジテレビ『日曜報道』で国民民主党の玉木雄一郎代表が「米インテル社は巨額のファーウェイ向け輸出の許可を商務省から得て実施している」と明かし、「米国が戦略的に米国ファーストでやっている」と問題提起。

「日本企業は汎用の部品を申請しても認められない。ソニーや東芝が輸出したらどうなるか。米国は現実を見ながら国益をかけてしたたかにやっている。(日本も米国にただ追従することなく)」国益優先で対応する必要がある」と強調した。これに対し岸田首相も『日曜討論』で「様々な国が国益をかけてしたたかに動いている。重要な指摘だと思う。後れを取ってはならない。」と呼応。国益優先にしたたかに対応する方針を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b884070-s25-c100-d0199.html

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中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)が米国の事実上の禁輸リストに指定されているにもかかわらず、米国内の両社のサプライヤーがかなりの額の製品・技術の輸出許可を取得していたことが、ロイターが確認した資料で明らかになった。

資料によると、昨年11月から今年4月までの期間に、ファーウェイ向けの計610億ドルの製品・技術の販売について計113件の輸出許可が付与され、SMICには420億ドル近い製品・技術を販売するために188件の許可が与えられた。許可は一般的に4年間有効。SMICのサプライヤーによる輸出許可申請の90%強が承認され、ファーウェイのサプライヤーによる申請は69%に許可が下りた。

米商務省が主に国内に拠点を置く企業に対し、総額1000億ドル(約11兆3500億円)規模の半導体などを中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)と中国半導体受託生産大手・中芯国際集成電路製造(SMIC)向けに輸出する許可を出した一方で、2社はトランプ前米政権時、国家安全保障上の懸念を理由とした輸出禁止対象「エンティティー・リスト」に指定され、最先端技術を使った米国製半導体は現在も取引が事実上できない。

商務省は安保上の重要性が低い品目を例外的に認めたとみられるが、許可した輸出額が大きいだけに、対中強硬姿勢を強める議会からは反発の声が上がっている。

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[ 2021年10月26日 08:38 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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