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韓国、雇用回復傾向「明確」というが…非正規労働者「過去最多」の800万人

今年、正規労働者は昨年より9万4000人減少し、非正規労働者は64万人増加したことが分かった。賃金労働者全体に占める非正規労働者の割合は38.4%で、史上最高値を記録。これまで政府は、コロナ禍2年目を迎えて緩やかな雇用回復が続いていると説明してきたが、実情を見てみると「質の悪い雇用」ばかりが量産されていたわけだ。

統計庁が26日に発表した「2021年経済活動人口調査・労働形態別付加調査」の結果によると、今年8月現在の賃金労働者総数2099万2000人のうち、正規労働者は1292万7000人、非正規労働者は806万6000人。昨年は、コロナ禍で賃金労働者の総数が減少する中、特に非正規労働者が直撃を受けたため、非正規労働者の割合が下落していた。

しかし今年は、賃金労働者の数は回復したものの、その増加分のほとんどが非正規労働者で埋められたことで、非正規労働者の割合は対前年(36.3%)比で2.1ポイント上昇した。韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「コロナ禍が長期化していることで、企業が雇用安定性の低い職種と職位で人を満たしていると見るべきだ。危機が繰り返される可能性があるという見通しによるもの」と説明した。

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増えた非正規労働者のかなりの部分が、政府の公共雇用事業によるものだった。今年増加した64万人の非正規労働者のうち、22万8000人が政府の高齢者雇用事業の影響を大きく受ける保健・社会福祉サービス業の従事者だった。年齢層を見ても、60歳以上が27万人と最も多く増えていた。コロナ禍によって打撃を受けた民間領域は依然として回復が遅い。打撃が最も大きかった宿泊・飲食店業は増加も減少もなく現状を維持しており、卸・小売業も3万1000人増にとどまった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41513.html

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韓国の若者の間で「隠れ失業者」が増えている。大企業への就業活動や公務員試験の勉強に専念する若年層の数は、今年5月に過去最多を更新した。新型コロナウイルス感染症の流行で雇用が不安定となり、安定的な就職先を望む傾向は強まるばかりだ。一方、雇用条件で劣る中小企業への求職者は依然少ないままで、「雇用のミスマッチ」が深刻化している。

就業準備生。公務員や大企業などへの就業を目指し、試験勉強やキャリアアップのための資格取得などに専念する若者のことを指す。これらの若者は統計の定義上、失業者ではなく非労働力人口に含まれるため「隠れ失業者」とも呼ばれている。韓国統計庁によると、15~29歳の就業準備生数は5月時点で1年前と比べて5万5,000人増の85万9,000人に達し、過去最多となった。若年層の非労働者人口に占める就業準備生の割合も19.1%(今年5月基準)と、最高を更新した。

非正規社員ばかりが増える就職氷河期が続く中、安定を求めて公務員を志望する若者が急増している。就業準備生が目指す試験内容の内訳は、公務員試験が32.4%(5月基準)と最も高く、大企業の就職試験(22.2%)や資格取得・その他(18.9%)などを上回る。現代自動車やLGなどの大手グループは、新入社員を一括で採用する「定期採用」から、部門ごとにそれぞれの職務に最適な人材を適宜配置する「随時採用」に切り替えている。

経営環境の急速な変化に対応するための措置で、新卒よりも即戦力の中途採用枠を拡大する動きが広がっている。

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[ 2021年10月27日 08:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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