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世界的な供給網ショックと「ウィズコロナ」などの影響で、物価上昇傾向が予想より長期化する可能性があるという見方を韓国銀行（韓銀）が示した。韓銀は、第３四半期の経済成長率の減速にも関わらず、高い物価上昇振りを根拠に、基準金利の追加引き上げに力を入れているという分析が出ている。

韓銀は２７日に発表した「韓国と米国の主要物価動因点検」と題する報告書の中で、「グローバル供給ボトルネック現象の国内波及、防疫体系の見直しに伴う需要増大などで、高い物価上昇傾向が予想より長引く可能性に留意しなければならない」と指摘した。
今年に入って、韓国と米国の消費者物価の上昇率は例年より高い水準を維持している。国内の消費者物価の上昇率は６カ月連続で物価安定目標値（２％）を超えており、今月は１０年ぶりに３％を超えるだろうという見通しも出ている。

しかし、絶対値で見れば、米国の物価上昇率は５％台と高い。原油などの原材料価格の高騰が韓国と米国の物価上昇を主導しているが、供給ショックなどの影響がまだ国内物価に反映されていないためだと、韓銀は分析した。実際、米国は半導体供給支障と海上物流の遅れの影響を受け、自動車などの耐久財の価格が先月に１１．５％も高騰した。

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一方、韓国は０．７％の上昇に止まった。韓銀の関係者は、「供給ボトルネック現象による原材料、中間財価格の上昇分を、まだ国内企業は消費者物価に転嫁していない。時差を置いて物価上昇の圧力として現れる可能性がある」話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211028/3012535/1



原油価格の高騰、コンテナ輸送能力の不足による物流停滞、人件費高騰、半導体など部材の不足・・・需要もさほど強くないが供給面での制約が多くインフレ懸念は世界的な現象で、米国の消費者物価指数は5％を超えている。韓国では、資源や原材料の値上がりで、物価がじわじわ上昇し、企業活動や経済全体に影響を与えはじめている。

消費者物価上昇率が3％台になるのは、2012年2月以来のことだ。ほぼ10年ぶりのことになる。つい2、3年前まで韓国でも「デフレ」への懸念が急速に出ていたが、今では長期経済停滞の道を進んでいる。ウォンの対ドルレートは、2021年年初には、1ドル=1082ウォン前後だった。ところが、10月6日には、1ドル=1196ウォンにまで下落した。ここ数日も、1170～1180ウォンで推移している。

韓国経済は輸出依存度が高い。輸出企業にとってウォン安は好材料で、韓国経済にとってもプラスだったが、いまはそうとばかり言っていられない。原油や原材料の価格が上昇しているうえにウォン安も重なり、大幅なコスト増だ。つい数年前まで、利益1兆ウォンを超える製造業は20社にも達しなかった。かなりの勢いだが、それも陰りが出るかもしれない。

ただでさえ、韓国産業の大黒柱である半導体業界については、「需給調整期に入り、ここ数年のような大幅な増益は見込めない」という見方が支配的だ。他の業界にも悪影響が出ることへの警戒感が広がっている。

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