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韓国の成長潜在力が大幅に下落しており、今後10年以内に経済成長が止まる可能性があるとの分析が提起された。新型コロナウイルスの基底効果と輸出好調による錯視が、経済基礎体力の低下を一時的に隠しているという説明だ。韓国経済研究院は27日に発表した「成長率向上のための戦略とビジョン」報告書で「低成長基調の構造的な固着化が進行中」とし、このように分析した。韓経研は、生産·消費·投資などほとんどのマクロ経済指標が10年間暗鬱な結果を見せていると説明した。

同報告書によると、経済成長率は10年の6.8%から昨年は0.9%レベルまで急激に下落した。民間消費成長率は10年の4.4%から昨年-5.0%まで逆成長し、通貨危機以後最低値まで墜落した。輸出増加率も10年の13.0%から昨年にはマイナス1.8%へ下落し、10年2.9%だった消費者物価上昇率は韓国銀行の物価目標値（2%）に大きく及ばない0.5%に過ぎなかった。

これを受け、潜在経済成長率は通貨危機やグローバル金融危機、コロナの3度の危機を経て、かつての8.3%から最近は2.2%水準まで急激に下落した。韓経研は、今後10年以内の潜在成長率は、現在よりもさらに低い0%台に進入する可能性があるとした。主な原因としては、成長戦略の限界、硬直的な労働市場および技術革新性の鈍化が挙げられた。韓経研の説明によると、特にグローバル主要国の中で最も速いスピードで潜在成長率が下降しているという。

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韓経研のイ·スンソク副研究委員は「成長はしごを復元するためには規制廃止を通して企業の果敢な投資を引き出す必要がある」とし「1人当たり国民所得4万ドルを実現するためには成長率向上が次期政権の政策第1順位課題として推進されなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1934b761601c7b7dbdca0998eb8a48b0dd1770a5



貿易依存度が高く、外資系企業中心に成長してきた国である。高齢化のみならず、人件費の高騰で、外資系企業は海外拠点規模を拡大し、自国内需は縮小するわけで、次第に経済成長率は低下する。特に高齢化の加速が早く、限られた産業のみで成長してきた国だけに、その産業成長が鈍化すれば、当然価格競争で打ち勝ってきた戦略は崩壊する。

中国をはじめとした大企業に価格競争で負け、他国の技術力も上昇し、大量生産で駆使してきた製造中心の外資系企業では、開発技術力において、世界企業と戦うには限界がある。すでに新興国では世界企業が進出し、どの国においても、競争が激化している。さらに内需拡大のための政策は不可欠となり、新たな産業育成と共に海外からの若い人材の受け入れを含めた戦略を立てる必要がある。

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