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車両向け半導体不足の影響により、現代自動車の今年の販売目標に対する支障は16万台にのぼるものと予想された。自動車生産が遅延し、年明けに示した販売目標値を4％下方修正したものだ。

現代自動車は26日、「新型コロナの長期化と半導体供給が滞っていることによる影響で、今年の自動車販売目標を年初の416万台から400万台に下方修正した」と明らかにした。　今年1月、現代自動車は今年の年間自動車販売目標台数を、新型コロナが直撃した昨年（375万台）より11％増の416万台に設定した。しかし半導体部品難や東南アジア地域のデルタ変異ウイルス拡散などにより、自動車供給が需要に追いつかず、販売目標を修正した。　現代自動車のソ・ガンヒョン副社長（企画財政経済本部長）はこの日の業績発表会で「年初から続く半導体の供給難が下半期には改善すると期待していたが、東南アジアにおけるデルタ株拡散などで半導体供給不足が続き、今年第3四半期は上半期よりも販売に支障が出る量が増えた」と述べた。

現代車の第3四半期の自動車販売台数は約90万台で、昨年同期と比べて10％減少した。国内（-22％）をはじめ、中国（-44％）、北米地域（-8％）などで販売減少傾向が目立った。完成車の生産に支障が生じたためだ。現代車の今年のグローバル市場での自動車販売台数は、第1四半期は100万台、第2四半期は103万台と、前年に比べ増加を続けてきたが、第3四半期に入り大幅な減少へと転じた

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ただし、業績には大きな影響は与えなかった。この日発表した現代車の第3四半期の売上高は計28兆9000億ウォン（約2兆8000億円）で、昨年同期と比べて5％伸びた。営業利益は1兆6000億ウォン（約1560億円）を記録し黒字に転換した。現代車は昨年第3四半期、2兆ウォン規模の「シータ2　GDiエンジン」の品質コスト（販売保証充当負債）を反映し大規模な損失を出している。

当初の証券界隈の予測値よりも営業利益はやや及ばず、売上高は予想に合致する水準だ。第3四半期の自動車事業の売上高は22兆6000億ウォン（約2兆2000億円）で、昨年第3四半期に比べて5％増加し、営業利益は8000億ウォン（約780億円）で黒字に転じた。完成車の販売量は10％減少したが、高級車ブランドの「ジェネシス」と高価なスポーツユーティリティー車（SUV）の販売増加が売上の成長を牽引した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41532.html



2021年1月26日、韓国最大手の自動車メーカー・現代自動車は、2020年10～12月期と通期の業績を発表した。それによると、10～12月期は韓国などでの販売台数が増加して前年同期比で増益を確保したものの、2020年通期の業績は減益となった。同社がエンジンのリコール費用を計上したことは、収益の足を引っ張る要因にもなった。また、同社のEV（電気自動車）に関しても発火問題が発生している。そのため自動車関連の専門家の間では、現代自動車の基本的な技術に不安があるとの見方もある。

2020年12月同社と傘下の起亜は、米運輸省道路交通安全局から、エンジンの不具合に関する適切な情報開示を怠ったと指摘され、2.1億ドル（約218億円）の制裁金を支払うことで合意している。リーマンショック後の2011年頃から米国などで現代自動車のエンジンの不具合が報告されてきたことを踏まえると、その問題は同社の基礎的な技術力に関する課題に加えて、リスク管理体制への不安を顕在化させたといえる。

エンジンの耐久性や安全性を自力で確立し、向上させる技術力に関して、同社には不安な部分がある。さらにEVの発火問題がある。2020年秋、韓国では現代自動車のEVである「コナ・エレクトリック」の発火事故が発生した。その後、ブレーキの欠陥も発生した。現代自動車はリコールを実施したが、再度コナEVで発火が発生した。軽視できないのは、充電中の発火であったことと、発火を起こした車両が無償で修理されたものだったこと、そして何より、原因が究明できていないことにある。

他方で、重要な自動車部材の一つである半導体の需給は世界全体でひっ迫し、マイコンなど車載半導体の供給が遅れ、一部、車種の減産を余儀なくされる事態となったことも悪化に拍車をかけた。

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