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韓国の公共機関の代表選手である政府系企業36社の経営状況も悪化している。半数の18社が昨年赤字を計上した。32年連続赤字の大韓石炭公社、10年連続赤字の韓国石油公社など泥沼に陥った7社のほか、韓国ガス公社、韓国南東発電など11社が新たに赤字政府系企業のリストに加わった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以前の16年には赤字政府系企業は8社だったが、2倍に増えた。16年に36社の純利益は合計で13兆9400億ウォン（約1兆3500億円）だったが、昨年には2065億ウォンの純損失に転落した。　政府系企業は公共性が強く、巨額の固定資本が必要となるために政府が設立した企業だ。国家が保障した独占的な市場支配によって収益を上げ、公共性と同時に効率性も追求しなければならない。しかし、効率性を向上させるために民間企業のように支出を抑えるどころか、むしろ規模を拡大させている。

政府系企業36社の人件費総額は16年の9兆8000億ウォンから昨年の12兆6000億ウォンへと29％増加した。同じ期間に従業員数は12万7000人から15万1000人へと19％増えた。民間の雇用創出能力が低下すると、政府は政府系企業に新規採用を奨励し、文大統領が掲げた「公共機関非正規職ゼロ」の公約に従うため、非正規職を正規職に転換した影響と言える。

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政府は政府系企業の経営評価で雇用創出の配点（7点）を財務成果（5点）より高く設定した。仁川大の洪起用 （ホン・ギヨン）教授は「政府系企業の赤字がコロナのせいだとばかりとは言いにくい。売り上げが減少すれば、コストを同時に削減しなければならないが、政府系企業がただ政府の支援に頼っていることが問題だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/29/2021102980010.html



政府傘下企業で雇用政策を実施し、支払う給料は税金となる。挙句に高齢化社会による高齢者の受け入れ実施で、若者の仕事が減少する結果にもつながった。また非正規雇用で受け入れたわけで、非正規雇用者数の増加にもつながり、雇用維持政策としては不安な対応としか言いようがない。

特に公共部門の雇用拡大は、国家公務員・地方公務員の増員、保育・介護などの社会サービス部門の雇用増、非正規職の正規職転換により、2022年までの大統領任期内に公共部門で81万人分の雇用を創出しようとするものだ。なぜ公共部門なのか。雇用委員会では、雇用創出の主役は民間部門だが、若年層の4人に1人が事実上、失業状態という危機的状況の中で、民間の雇用のみに依存していては現在の雇用危機を解決できないとし、民間部門の雇用創出能力が十分でない時は、公共部門が雇用創出の呼び水の役割をすると説明している。

記事にもある通り、政府系企業の赤字がコロナのせいだとばかりとは言いにくいとし、売り上げが減少すれば、コストを同時に削減しなければならないが、政府系企業がただ政府の支援に頼っていることが問題と指摘している。

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