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韓国国民6人のうち一人は、社会構成員の大部分が享受している一定水準の生活もできていないことが分かった。こうした相対的貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国・地域のうち4番目に高い水準だ。

OECDが25日に発表したところによると、2018－2019年基準で韓国の相対的貧困率は16.7％で、調査対象37カ国・地域のうち4位にランクインした。　相対的貧困率とは、等価可処分所得の貧困線に満たない世帯員の割合を意味する。最低生活水準に該当する所得水準を絶対的貧困線と規定すると、相対的貧困は該当の社会構成員の大部分が享受している一定水準の生活ができていない状態を意味する。　韓国の相対的貧困率16.7％は、国民6人のうち一人が、等価可処分所得の貧困線に満たないということだ。今年基準で基準となる等価可処分所得は一人世帯基準で91万4000ウォン（約8万9300円）、二人世帯では154万4000ウォン（約15万800円）、3人世帯は199万2000ウォン（約19万4500円）、4人世帯は243万8000ウォン（約23万8000円）だ。

相対的貧困率が韓国よりも高い国はコスタリカ（20.5％、1位）、米国（17.8％、2位）、イスラエル（16.9％、3位）だけだ。韓国の相対的貧困率はOECD平均の11.1％に比べ5.6ポイントも高い。　日本（15.7％）やイタリア（14.2％）、英国（12.4％）、カナダ（約11.6％）、フランス（8.5％）など、主要先進国とはかなりの差があり、フィンランド（6.5％）やデンマーク（6.1％）、アイスランド（4.9％）など北欧の国々とはさらに差が大きい。

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韓国の相対的貧困率が高いのは、急速な高齢化の影響もある。65歳以上の高齢者貧困率は2018年基準で43.4％で、OECD平均（15.7％）のおよそ3倍に達する。これは、OECD加盟国・地域で最高水準だ。老後の準備ができていない状況で高齢化が急進展し、相対的な貧困層が急増する現象がみられるというわけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/28/2021102880055.html



OECDによると、韓国の相対的貧困率は16.7%（2018年基準）で、37の加盟国のうち4番目に高いレベルだ。相対的貧困率は、全体人口のうち等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥っているという意味。今年基準で等価可処分所得の中央値の50%は一人世帯91万4千ウォン（約8万9千円）、2人世帯154万4千ウォン（約15万円）、3人世帯199万2千ウォン（約19万3千円）、4人世帯243万8千ウォン（約23万7千円）。

韓国の高齢層のうち、公的年金が支給される割合は2018年基準で46%にとどまり、半数を下回っている。また他国と比べて年金支給額も少ない。退職前の平均所得に対する国民年金の割合で計算する「所得代替率」は、OECDの平均が男性は62.9%、女性は62.2%だ。しかし韓国の場合、所得代替率は45.1%に過ぎない。

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