韓国経済News

韓国の20～30代が特に中国に対して否定的だという世論調査の結果があった。近い国同士が仲良くするのは難しいという点を除いても様々な分析が可能だが、一次的には2012年に習近平主席が最高権力者になった後に推進した一連の政策、「チャニーズ・ドリーム」や「戦狼外交」が中国の外交的孤立を招いたためだ。

覇権国家になるためには軍事力、経済力といったハードパワーだけでなく、新たな社会規範になるビジョンと魅力を提示しなければならないが、中国は中華民族の偉大な復興という一国的な議題のほかに新たな代案を提示できずにいる。かえって香港の民主化運動、新疆ウイグルやチベットをはじめ、ミャンマー事態などに対する強圧的な対応と選択的沈黙を繰り返しているのは、中国の限界に思える。

韓国・中国・日本の20～30代は、以前に比べてはるかに多様な経路で出会っている。地方大学を財政的に維持させるのは中国留学生という話もあるが、このような対面接触だけでなく、ユーチューブをはじめソーシャルメディアやインターネットのグローバルゲームを通じても毎日のように会っている。韓中日の20～30代は、祖国を愛し誇りを感じるだけの理由がある。日本はアジア諸国の中で最初にオリンピックを開催し、依然としてアジアをリードする経済大国だ。

スポンサードリンク

実際の韓中日の若者世代が置かれている現実は憂うつなばかりだ。韓国のMZ世代（1980年～1990年代前半生まれのミレニアル世代と、1995年～2000年代初め生まれのZ世代）、中国の「80后」と「90后」（それぞれ80年代、90年代生まれ）、日本のロスジェネと氷河期世代は、共通して前例のない豊かさと高度な消費社会の中で成長したが、彼らが直面している現実は未来の展望が見えず楽観できない流動的な不安にさらされている。

長い間累積されてきた国家（国民）間の排他的優越意識と複雑な同盟体制は、ヨーロッパ全体を戦争の渦中に巻き込んだ。豊かな社会を経験したが、その豊かさと安定から自分だけが疎外されているという喪失感と排他的ナショナリズムが、何を生み出すのか。韓中日の政治とメディア、市民社会は、東アジアの平和と安定のために膝を突き合わせて考える必要がある。
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/41544.html



日本政府は韓国について、国際法や条約などに基づいて必要な手続きを淡々とやるだけだ。それ以外は無視するとしている。日本政府は元徴用工問題について日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会設置を提起した。韓国の拒否で仲裁委員会が設置できなければ次の手段として国際司法裁判所への提起を進める。外交的協議は脇において、手続き的に可能な手段を講じる、相手が折れるまで圧力をかけ続けるだろう。

一方日本の若者人気として、K-POPなどは不動の位置にある。勿論嫌韓の広まりもあり、１０年前と比較すれば、次第に増加したともいえるが、無関心者のほうが多いのも事実。日本が韓国を助けてきた経緯をあまり理解していな人たちも多い。日本の教育やメディア及び政府の責任も大きい。自己都合の韓国政府のみならず、反日教育やら反日メディアを含め、自分たちの都合だけで行動する国では、日本とて外交相手とするのは問題がある。距離を置いて対応せざる負えないのが現実。

---

関連記事 金富謙首相「日常回復止まるかも」、コロナ重症患者急増に懸念示す（11/21） 韓国、所得格差の認識に最も影響を及ぼすジェンダー（11/20） 韓国、ウィズコロナの惨状　接種完了率は日本とほぼ同数も新規感染者急増（11/18） 接種率90％の韓国、新型コロナ重症者は連日最多更新（11/15） 「若者の65%が就職を諦めた」と韓国シンクタンク、傾向と「意外な」妥協案（11/09） 若者世代の現実、韓中日が向かい合わなければならない理由 韓国の相対的貧困率はOECD4位（10/29） 韓国政府系企業の半分は赤字なのに従業員数は19％増（10/29） 韓国、日常回復前に新規感染者２千人近く発生…「ハロウィンで防疫規則違反の恐れも」（10/28） 大卒でも就職できず…借金で株式投資する韓国の若者（10/24） 韓国人はなぜノーベル賞を取れない？　中国で「慰安婦問題に見られる情緒優先が一因」の声（10/11）

---