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「借金を勧める社会」の終着駅

政府が景気浮揚目的に1999~2000年にカードのクレジットサービスの限度額(月70万ウォン)を廃止し、さらに街頭での会員募集まで許可した。収入がない大学生も容易にカードを作ることができ、2~3年間でカードのクレジット貸出は7倍に急増した。現在は路頭にまで出ていかなくてもよい。自宅でスマートフォンを数回タッチすれば、融資を受けることができる。カカオバンクやKバンクなどのインターネット専門銀行が何年前にこの市場を開拓すると、都市銀行も後に続き、デジタル融資の扉を大きく開いた。融資を受けるには3分で十分だ。このような新世界は他にはない。

借金が容易になると、誰もが借金での投資に乗りだした。主な対象は、株式・不動産・仮想通貨だ。これがすでに何年も続いている。天井知らずに高騰した株式と仮想通貨は、すでに乱高下を何回も繰り返している。バブルがはじける兆候だ。ところが、不動産価格は今もなお上昇している。本当に不動産価格は、上がり続けるだけなのだろうか。歴史はそうではないことを示してくれる。

金融当局が26日に比較的強力な家計負債管理の強化案を出したのは、望ましいことだ。しかし、家計負債問題があまりにも大きくなってしまい、どの程度の実効性があるのか疑問は残る。現在の状況は金融当局にも責任がある。例えば、2017年に発足したインターネット専門銀行について見てみよう。金融委員会は中金利融資のような既存の銀行と差別化したサービスを活性化するとして、インターネット専門銀行を許可した。

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しかし、これらの銀行は、中金利融資は少しずつ増やすのにとどめ、代わりに高信用者を対象にした信用貸付の商売に没頭した。結果的に、信用貸付の膨張の最大の貢献者となった。これらの銀行の誕生が間違っていたということではない。「返済能力の範囲内」での融資の慣行を定着させるべきだったにもかかわらず、金融当局が「借金を勧める社会」を放置ないし助長したといっても過言ではない。

問題は、今のサプライチェーン問題に加え、エネルギー危機やインフレの兆候まで見えてきて、世界経済がいつハードランディングするのかわからないという点だ。予期せぬ危機が迫る場合、累積した家計負債問題が爆発する可能性は極めて高い。このような悲観的な“終着駅”に達する前に、今からでもシートベルトを固く締めなければならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41540.html

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国際決済銀行(BIS)のデータによると、2020年9月末に韓国のGDPに対する家計債務残高は100%を上回り、昨年末の水準は103.8%だ。2020年末時点で世界経済全体のGDPに対する家計債務残高は70.5%だった。わが国は65.3%、米国は79.5%と比べてもその水準は高い。

韓国の家計債務増加の背景には、複数の要因がある。その中でも重要と考えられることが、債務に対する家計心理だ。具体的には、借り入れに対する過剰な楽観、借り入れに頼った生活を当然と思う心の慣性の法則が挙げられる。その結果、過去の景気循環のスピード、金利環境などをもとに、借り入れが増えても大丈夫との心理が高まり、家計債務が増加している。

アジア通貨危機後の韓国政府は財閥系の大手企業の再編や金融システムの健全化を進めた一方、家計には大きな痛みが生じないようにした。その中で、韓国の大手銀行は相対的に信用リスクが低い大手企業への与信供与を重視し、ノンバンクは利幅の厚い個人や家計向けのビジネスを重視した。 さらに家計負債の増加は、不動産を含めた株投資を背景に、投資するために借金をするという状況が多発し、逆に悪化の一途となった。

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[ 2021年10月30日 08:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
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韓国、約170兆円の家計債務…返済のために消費は減り、労働は増える
https://kankoku-keizai.jp/blog-entry-46740.html
[ 2021/10/30 11:53 ] [ 編集 ]
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