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韓国経済研究院が全国の四年制大学に通う3－4回生と卒業生2713人を対象に先日行ったアンケート調査によると、回答者の65.3％が就職断念の状態にあることが分かった。その中で33.7％は最初から就職活動をほぼやっておらず、23.2％は形だけ就職活動をしていると回答した。「ただ何もやっていない」という回答も8.4％に上った。積極的に就職活動をしているとの回答は10人中わずか1人（9.6％）だった。

大学生と既卒者の多くがこのように就職を断念する最も大きな理由は「自分の実力に比べて就職のハードルがあまりにも高い」と考えているからだ。回答者の64.9％は「能力・技術・知識などが足りないからもっと準備するため」との理由で就職活動をしていないという。就活生らによるスペック競争が激しくなった影響で、ただでさえ高い就職のハードルが一層高くなっているようだ。大学生の多くは就職活動のスタート段階から書類選考で次々と不合格となり、自信とプライドが傷つけられている。韓国経済研究院の調査によると、就活生は平均6.2回志願をしているが、書類選考に合格するのは1.6回で、その割合は25.8％にとどまっている。

大企業は新卒採用の80％以上を理工系出身者としているため、それ以外の専攻学生は大きな挫折を感じている。首都圏の四年制大学で今年8月に体育学科を卒業したハさん（23）は「一般企業に就職するにしても、専攻が体育なので行くところがないし、大韓体育会のようなスポーツ団体に入ろうとしても、体育とは関係のない志願者のスペックが非常に高いと聞いて怖くなって諦めた」「最近は経営学や経済学専攻でなければ人文系の学生も就職が難しいそうだから、逃避の形で海外の大学院進学に向けて準備している」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/29/2021102980106.html

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若者の間でいわゆる就職放棄族が増えている理由は、自分の目線に合う大企業や公企業の仕事が少なくなっているというのが理由だ。今回韓国経済研究院が行ったアンケート調査によると、大学生が希望する就職先の1位は公企業（18.3％）で、2位は大企業（17.9％）だった。しかし雇用の現実は彼らの希望とは全く異なる方向に進んでいる。韓国雇用労働部（省に相当）の統計によると、今年3月の時点で韓国の就業者数は2692万3000人だったが、うち300人以上の企業（3555社）で働く正社員はわずか317万人だった。従業員300人以上の一定規模の企業で働いている就業者数は全体のわずか11.77％にすぎない。



しかも大企業の正社員数は減少を続けている。韓国経済研究院によると、韓国の30大企業グループで働く社員数は2019年の133万1181人から昨年は131万2804人へと1万8377人も減った。大企業の社員がこのように減少する理由は景気の不確実性やコロナ渦と共に、最近は多くの企業で新卒採用をストップし、中途採用や随時採用を増やす傾向にあることも挙げられている。実際に2019年から新卒一括採用を取りやめ随時採用のみに転換した現代自動車のケースを見ると、18年12月に6万5886人いた正社員は今年6月には6万5393人に減少した。2020年に随時採用に全面転換したLG電子の場合、正社員は19年12月の時点で3万9442人いたが、今年6月には3万7428人に減少した。

公企業の従業員数も減少傾向にある。公共機関経営情報システム「アルリオ」に登録された公企業36社は2019年に9326人を新卒採用したが、昨年の新卒採用は6833人にとどまった。今年の新卒採用も上半期で1911人だけだった。

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