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グーグルやフェイスブックなどの多国籍企業に、売上が発生した国に税金を払わせるデジタル税合意案を各国の首脳が認めた。　ロイター通信やＡＰ通信などによると、主要２０カ国（Ｇ２０）の首脳らは先月３０日（現地時間）、イタリア・ローマで開催された首脳会議で、デジタル税の合意案を追認した。今回まとめられた合意案の内容は大きく２つだ。一つは、これまでグローバル市場で大金を稼ぎながらも、事業所は租税回避先に作って納税を回避してきた多国籍企業に新しい税金を課すことだ。

これを受け、２０２３年から年間売上高が２００億ユーロ（約２７兆ウォン）以上、営業利益率が１０％以上の多国籍企業各社は、通常利益率（１０％）を超える超過利益の２５％を、事業所所在国に納めなければならない。韓国政府も、国内で売上を上げるグローバル企業にさらに税金を課すことができるようになる。韓国企業の中では、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスがデジタル税の適用を受ける可能性がある。

２つ目は、グローバル法人税の最低税率（１５％）の導入だ。いまや、連結売上高が７億５０００万ユーロ（約１兆ウォン）以上の多国籍企業は、必ず１５％の税率で税金を納めなければならない。これを受け、各国が企業誘致のため、法人税を引き下げる出血競争が減るものと見られる。

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は記者たちに、「ここに報告する良い内容がある」とし、「世界が企業に対する最低限税に合意した。これはデジタル化時代における正義が具現される明らかなシグナルだ」と評価した。米バイデン大統領も、「これは単純な税金交渉以上にグローバル経済を再編する外交だ」と意義付けた。デジタル税合意を先頭に立って推進してきたジャネット・イエレン米財務長官も声明を通じて、「今回の合意は、グローバル経済を米企業と労働者のためにもっと栄える場にするだろう」と喜んだ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211101/3020287/1



経済のデジタル化に対応してグローバル企業に課税できるようにする仕組み。現行の国際ルールでは国内に支店や工場などの物理的な拠点がない外国企業からは、原則として課税することはできない。経済の発展に税制が追いついていないとの指摘があった。経済協力開発機構（OECD）は2012年からIT（情報技術）企業などによる国際的な税逃れへの対応を巡る議論を進めてきた。19年に利益の一定部分について、税収を国別の売上高に応じて再配分する考え方を提示。20年にはオンライン広告、検索サービスなどを対象とする素案をまとめている。

国際的なルールづくりの議論が長引く間に、IT関連企業のサービスに独自に課税する国・地域も出てきた。フランスは19年にネット広告などでの売り上げの3%を徴収する制度を導入した。インドも20年に電子商取引を提供する外国法人への課税を始めた。そして今回、経済協力開発機構（OECD）は8日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15％にすることで最終合意した。

国際法人課税ルールの大幅な見直しは約100年ぶり。2023年から実施する計画で、各国は国内法の改正や条約締結といった手続きを加速させるとした。

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