韓国経済News

先月の輸出が前年比２４％増で１２ヵ月連続の増加となった。輸出額は月間単位で過去２番目に高水準だった。

産業通商資源部（産資部）は１日、今年１０月の輸出額が５５５億５０００万ドルに上ったと発表した。月間では今年９月（５５８億３０００万ドル）以来、過去２番目の高水準だった。

輸出が今年３月から８ヵ月連続で二桁の伸び率を見せ、１月から１０月までの輸出総額（５２３２億ドル）はすでに昨年の年間実績（５１２５億ドル）を上回った。年間輸出額５０００億ドルを過去最短で達成した。自動車と自動車部品を除いた殆どの品目で輸出が増加した。輸出と輸入を合計した累積貿易規模も、先月は１兆ドルを超え、史上最短で１兆ドルを達成した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211102/3021701/1

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韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）配置を契機に悪化に向かった中韓関係の影響は無視できない。そのため、韓国企業は、中国市場での売り上げ規模拡大が容易でない中で、まずは収益性を回復すべく、おしなべて中国事業の再編を行っている。実際、韓国で「5大グループ」とも呼ばれるサムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの各大手企業グループとも、中国事業の縮小・撤退を行っている。ちなみに、5大グループの中国事業の傾向をあえてキーワードで示すと、サムスン、ロッテは「脱中国」、現代自動車は「縮小均衡」、SK、LGは「選択と集中」となる。



中国事業を最も早く見直したのがサムスン・グループだ。グループ中核のサムスン電子は2000年代半ば時点では、中国と韓国を中心に携帯電話を生産していた。当時、世界の携帯電話市場の拡大に対応すべく、生産拠点を増強する必要性に迫られたが、その際、中国での生産拡大ではなく、ベトナムでの工場新設を選択した。中国生産比率が高まり過ぎるリスクを回避する狙いだ。

その後、中国では人件費など生産コストが上昇し、輸出向け生産拠点としての中国の役割は終わりつつあったが、内需市場での販売のため中国生産を続けてきた。しかし、中国企業の追い上げにより、中国携帯電話市場でのサムスン電子のシェアは1％以下に低下、もはや中国に携帯電話生産拠点を維持する意義がなくなり、工場を順次閉鎖。パソコンやテレビなども同様。その結果、中国に現在残っているサムスン電子の主な生産拠点は、陝西省西安市の半導体工場と、江蘇省蘇州市の家電工場・半導体後工程工場にすぎない。

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