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韓国国会予算政策処は2日、2年後の2023年以降は政府債務の利払い費用が年間で20兆ウォン（約1兆9300億円）を超えるとの試算を明らかにした。20兆ウォンは韓国型宇宙ロケット「ヌリ号」の開発にかかった費用の10倍であり、原発4基を建設できる額、全国民に災難支援金40万ウォンずつを支給できる額だ。

予算政策処の「2021－30年中期財政見通し」によると、韓国政府の財政支出拡大基調が続くと仮定した場合、利払い費用は今年の17兆9000億ウォンから23年には21兆2000億ウォンに膨らむ。30年には今年の約2倍の36兆4000億ウォンに達する。　今年の政府債務は965兆9000億ウォンで、来年は1072兆6000億ウォンとなり、1000兆ウォンを突破する。26年には1500兆ウォンを超え、8年後の29年には2029兆5000億ウォンで2000兆ウォンの大台を超える見通しだ。1人当たり政府債務も今年の1860万ウォンから30年には4230万ウォンに増えることになる。

この見通しでいくと、国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合は来年の50.4％から25年には61％に上昇。28年には71.6％、30年には78.9％となり、80％に迫る。政府債務を削減するためには財政支出を減らすか、税収を増やさなければならない。

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仁川大の洪起用（ホン・ギヨン）教授は「政府債務の増加ペースが速すぎる中、政界は借金をしてカネをばらまくことをあまりに安易に考えている。財政支出を管理するための法的な仕組みを整えなければならない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/03/2021110380010.html



韓国国家予算の半分は外責となる。　毎年数十兆円規模で負債が膨らむ。利子返済だけでも大事となる。韓国の政府債務の対国内総生産（GDP）比が先進35カ国で最も高い伸びを示すという国際通貨基金（IMF）の見通しを示している。IMFは財政点検報告書で、韓国の政府債務の対GDP比が昨年の47.9％から2026年には66.7％へと18.8ポイント増加するとした。IMFが先進国として分類する35カ国のうち増加幅が最大だ。

韓国の政府債務比率は先進国よりも低いが、増加ペースは最も速い。韓国企画財政部によると、韓国の政府債務は来年、1068兆3000億ウォン（約102兆円）となり、初めて1000兆ウォンの大台を突破する。文在寅政権が発足した17年（660兆2000億ウォン）と比べると、5年で408兆1000億ウォン増加することになる。政府負債増加対応のすべがなく、日本のような国債対応は無理となる。貧弱な銀行に莫大な家計負債に政府資産に乏しく、海外から入るカネはあてにならない。

国家予算そのものを縮小しない限りは無理。と言うか、過半が外責である以上、何をしても時間稼ぎにしかならない。

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