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サムスン・SK、米国への半導体情報提出D-5…「敏感な情報提出はない見込み」

今年9月、米国政府がグローバル半導体企業に要求した主要供給網情報の提出期限が5日先に迫った。前例のない要求に困惑を隠さなかった韓国企業らは、敏感情報の露出を最小限にする線で資料を提出する見込みだ。

3日、ハンギョレの取材を総合すれば、サムスン電子・SKハイニックスなどの韓国企業は、顧客との契約書上の機密維持協約(NDA)に触れない線で締切期限の8日までに米国商務省に資料を提出する。これに先立って米国商務省は9月23日(現地時間)、ホワイトハウスの半導体供給網点検会議後にグローバル半導体企業らに対し製品別の主要顧客名簿と売上比率、在庫、収率などの情報を含む質問用紙を提出するよう通知した。半導体需給現況の把握を越えて、営業機密も提出せよとの趣旨と解釈されて論議が起きた。

韓国企業と米商務省との詰めの異見調整に入った韓国政府は、韓国国内の半導体企業の機密流出を憂慮するレベルの情報を米国に提供する可能性は小さいとの立場だ。産業通商資源部のチェ・ウソク素材融合産業政策官は、ハンギョレとの通話で「(米国の要求は)企業が自律的に提出するもので、営業秘密の保護に関する法律など国内法に抵触しない。顧客との契約上、問題になりうる関連情報もほとんど提出されることはないと理解している」と話した。

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業界は、米国が資料提出を要求した名分である「供給網安定化」には共感しつつも、今まで体験したことのない状況が悩ましいという反応だ。韓国半導体産業協会のアン・キヒョン専務は「自国(韓国)政府もこの間こうした情報を要求したことがないので、企業の立場としては堪え難い。グローバル企業らが供給者として半導体の供給安定化を助けるのは当然だが、考えられない手続きができたので悩んでいるようだ」と話した。

これと関連してサムスン電子のキム・ギナム副会長は先月26日「2021韓国電子展」(KES)で記者たちと会い、「諸般の事項を考慮して(米国の情報提出要求に)落ち着いてよく準備している」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41581.html

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米政府が世界の半導体メーカーなどに顧客情報や在庫情報の提出を求める期限まで残り1週間となった。サムスン電子とSKハイニックスは韓国政府と協議を進めるものの、対応策は定まらない。米国の競合企業に機密情報が漏洩すると警戒する声もあり、韓国企業の悩みは深まっている。 

韓国企画財政部は10月18日、洪楠基経済副首相兼同部長官が同日に対外経済安保戦略会議を開き、米国が半導体関連情報の提供を韓国企業などに求めている問題の動向や対応方向を議論したと伝え、会議では、米国の要求に対する主要国や関連業界の動向を企業と共有し、適期の対応を支援していく方針で一致している。

企業側と情報提出期限(11月8日)以降も緊密な意思疎通を図り、企業の負担軽減に向けた対応を取るとした。 一方の米国政府は先月、韓国・サムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)などのグローバル半導体メーカーに対し、45日以内に半導体の在庫や注文、販売などのサプライチェーン(供給網)情報を提出するよう要求。業界では内部情報の流出を懸念する声が上がっていた。

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[ 2021年11月04日 08:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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