崔泰源・商議会頭「韓日経済協力プラットフォームを構築して交流を拡大を」

冷え込んだ韓日関係の改善に向け、経済協力へと道を開くべきだという両国の経済関係者らの声が出ている。

２日、ソウル中区（チュング）のロッテホテルと東京オークラホテルで開かれた第５３回韓日経済人会議で、崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会頭は、「両国経済界のレベルでの協力プラットホームを構築し、協力関係の幅と深さを拡大しなければならない。両国の経済界が力を合わせて問題を解決する姿を見せれば、政治・外交関係の復元にも寄与できる」と述べた。

韓国側団長として出席した金鈗（キム・ユン）韓日経済協会長（三養ホールディングス会長）は、「日本の新しい内閣発足をきっかけに、韓日経済人たちが戦略的パートナーシップをもっと強化していかなければならない」と述べた。

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韓日経済人会議は、両国の経済・文化交流などを論議する場で、１９６９年の初会議以来一度も中断されることなく毎年開催されている。今年は新型コロナ感染拡大の影響で、ソウルと東京を画像で結ぶ「非接触型会議」で行われた。日本側団長の佐々木幹夫日韓経済協会長（三菱商事元会長）は、「両国の経済交流の拡大は、経済競争力を高めて発展させるだけでなく、両国間の絆も強化するだろう」と応えた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211103/3023197/1

韓国と日本の企業トップらが一堂に会する「韓日・日韓経済人会議」が2日、ソウルと東京をつなぐオンライン形式で開催された。議は両国の経済協力の促進などを目的とし、1969年から毎年両国で交互に開かれてきた。新型コロナウイルスの影響で、昨年に続き今年もオンライン開催となった。

日本側からは佐々木氏や相星孝一・駐韓日本大使、日韓経済協会の麻生泰副会長（麻生セメント会長）、上田勝弘副会長（大垣精工会長）、岡素之副会長（住友商事特別顧問）、古賀信行副会長（野村ホールディングス特別顧問）、井水治博副会長（日刊工業新聞社社長）、池田正己副会長（ホテルオークラ東京会長）、在韓日本企業の関係者ら108人が参加した。

元徴用工問題などで両国の政治関係の悪化が続く中、改善に向けて「少しずつでも進むことを期待したい」と明記した共同声明を採択した。また声明は両国政府に対し、新型コロナウイルス禍で難しくなったビジネス上の相互訪問を早期に再開できるよう「効果的な対策」を講じることも要望した。