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韓中日が参加する世界最大の自由貿易協定RCEP、来年1月発効

韓国、中国、日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する世界最大の自由貿易協定(FTA)である地域的な包括的経済連携(RCEP)が来年1月1日に公式発効する。低くなった関税の壁を活用し、韓国企業の輸出活動が次第に活発になる見通しだ。ただし、関税撤廃が段階的に行われ、非開放品目も多いため、発効直後からその効果を体感することは難しいものとみられる。

オーストラリアとニュージーランド政府は2日(現地時間)、RCEPを批准したと発表した。RCEPによると、ASEAN加盟国の6カ国以上、ASEAN以外の3カ国以上がASEAN事務局長に批准書を寄託すれば、60日後に批准書寄託国から協定が発効する。中国、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムがすでに批准手続きを完了しており、今回オーストラリアとニュージーランドが加わったことで、発効要件が満たされた。韓国は国会で批准手続きが進められており、協定の適用時期は来年1月末になる見通しだ。産業通商資源部は「国会内にこれといった反対意見がないため、批准手続きは無理なく完了すると思われる」と述べた。

インドもRCEPへの加盟交渉を行ってきたが、市場開放による中国産工業製品の輸入急増に対する懸念などのため、加盟を見送った。日本はインドが中国を牽制する役割を果たすことを期待していたが、今回は実現しなかった。しかしインドをオブザーバーとして参加を認めることで加盟国が合意し、今後の加盟の余地を残した。

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RCEPは様々な面で最大規模の自由貿易協定だ。産業省の資料によると、加盟国の総人口は22億6千万人で、全世界の人口の29.9%を占める。地域内の貿易規模と名目国内総生産(GDP)の世界における割合もそれぞれ30%前後になる。2018年12月に発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」の貿易規模(2兆9千億ドル)よりも2倍近く大きい。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41600.html

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日中韓や豪州、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15か国による地域包括的経済連携(RCEP)が4月28日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。国際社会において孤立が目立つ中国は、RCEPを一つのきっかけにアジア地域での存在感を高め、米国に対抗する力をつけたいと考えている。中国にとってRCEPは自国経済の成長を目指し、共産党政権の体制を強化する有力な手段となる。

また、経済面で中国を重視してきた文在寅大統領にとって、中国が関税撤廃を重視することは都合がよい。RCEP署名によって文政権は、米中に対してうまく振る舞い、より有利なポジション取りを華南が得て、RCEPを通してわが国に接近する意図もある。今後、日本に求められることは、RCEPを足掛かりにして世界経済の成長の源泉として重要性高まるアジア新興国との関係を強化することとなる。中長期的に考えた場合、わが国が自力で親日国を増やし経済連携強化を目指すことが国益に合致する。

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[ 2021年11月05日 10:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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