韓国造船業、受注回復するも働き手がいない
9月6-7日に蔚山市のホテルで造船業の下請け会社43社による採用博覧会が開かれた。最近受注が相次ぎ、造船所の作業量が増大したことから、各社が約400人の採用を目標に開いたものだった。しかし、2日間で会場を訪れた就職希望者は240人にすぎなかった。うち実際に企業が採用したのはたった3人だった。
一方、9月26-27日に蔚山市でIT・サービス・造船業界の60社による採用博覧会が開かれたが、就職希望者はIT・サービス業界に集中し、造船業界のブースは閑散としていた。博覧会を主催した蔚山雇用財団の関係者は「2回の採用博覧会で造船業界が採用したのは10人前後だった。仕事がつらく、賃金が少ないとして、就職希望者が造船業界にそっぽを向いている」と話した。
造船業は韓国が世界シェア首位を行く製造業の代表格だ。最近環境対策型の船舶の発注が急増しており、人手が足りずに苦慮している。運送・運輸業、中小製造業も同様だ。年を追うごとに青年層がつらい仕事を避けるようになっているほか、労働時間週52時間上限制の導入で特別勤務ができなくなり、勤労者の収入まで激減したからだ。韓国経済研究所のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「青年が失業に苦しむ中でも特定業種が求人難に直面するという逆説的な状況が起きている。就職希望者がつらい製造業の仕事に背を向け、企業が人を採用できないのは労働力の需給システムに構造的な警告灯がともったものだ」と指摘した。
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韓国の造船3社(現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業)は今年第3四半期(7-9月)で年間の受注目標を達成したが、労働力不足に苦しんでいる。今年受注した分を本格的に処理しなければならない来年以降は労働力不足で生産に支障が出かねないと懸念されている。韓国造船海洋プラント協会によると、造船業全体の勤労者数は2017年の10万9901人から今年8月時点で9万2738人となり、1万7163人も減少した。過去10年間続いた長期不況で造船業従事者が建設業界などに流出した結果だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/05/2021110580061.html

韓国政府が造船業の生産・技術における人材を来年までに約8千人育成することにした。造船業界の人材不足問題を解決するための方策だ。政府はまた、エコ船舶と自動運航船舶のシェア率をそれぞれ、2030年までに今年基準の66%→75%、0%→50%まで高めるとした。だが世界の船舶市場の活況と韓国企業などの受注増加により関連の雇用が増える展望だが、賃金・労働条件のせいで造船業界では人材流出が続いている。
韓国政府の公的資金投入で、雇用維持政策を進めたが、造船価格を低下させて受注するという禁じ手を実施したことで、世界の造船価格の低下し赤字受注となる。一方で、韓国が受注確保を実施し、政府の税金で補てんで対応してきたわけだが、それも限界があり、また賃金は、製造時間とアンマッチングの状態が生まれ、雇用維持に亀裂が生じ始めている。
一方、9月26-27日に蔚山市でIT・サービス・造船業界の60社による採用博覧会が開かれたが、就職希望者はIT・サービス業界に集中し、造船業界のブースは閑散としていた。博覧会を主催した蔚山雇用財団の関係者は「2回の採用博覧会で造船業界が採用したのは10人前後だった。仕事がつらく、賃金が少ないとして、就職希望者が造船業界にそっぽを向いている」と話した。
造船業は韓国が世界シェア首位を行く製造業の代表格だ。最近環境対策型の船舶の発注が急増しており、人手が足りずに苦慮している。運送・運輸業、中小製造業も同様だ。年を追うごとに青年層がつらい仕事を避けるようになっているほか、労働時間週52時間上限制の導入で特別勤務ができなくなり、勤労者の収入まで激減したからだ。韓国経済研究所のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「青年が失業に苦しむ中でも特定業種が求人難に直面するという逆説的な状況が起きている。就職希望者がつらい製造業の仕事に背を向け、企業が人を採用できないのは労働力の需給システムに構造的な警告灯がともったものだ」と指摘した。
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韓国の造船3社(現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業)は今年第3四半期(7-9月)で年間の受注目標を達成したが、労働力不足に苦しんでいる。今年受注した分を本格的に処理しなければならない来年以降は労働力不足で生産に支障が出かねないと懸念されている。韓国造船海洋プラント協会によると、造船業全体の勤労者数は2017年の10万9901人から今年8月時点で9万2738人となり、1万7163人も減少した。過去10年間続いた長期不況で造船業従事者が建設業界などに流出した結果だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/05/2021110580061.html

韓国政府が造船業の生産・技術における人材を来年までに約8千人育成することにした。造船業界の人材不足問題を解決するための方策だ。政府はまた、エコ船舶と自動運航船舶のシェア率をそれぞれ、2030年までに今年基準の66%→75%、0%→50%まで高めるとした。だが世界の船舶市場の活況と韓国企業などの受注増加により関連の雇用が増える展望だが、賃金・労働条件のせいで造船業界では人材流出が続いている。
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