韓国経済News

10月12日、ソウル外国為替市場のウォン相場が1ドル＝1198.8ウォンで取引を終了した。これは1201.00ウォンで取引を終えた昨年7月28日以降、1年2ヵ月振りのウォン安水準である。1ドル＝1200ウォンになると「危険水域」だとされており、韓国はその領域に片足を踏み入れたことになる。

8月31日、規格財政部が来年の国家債務は約101兆円と、初の100兆円を突破する見通しだと発表した。国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は50.2%でこちらも初めて50%を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。韓国銀行は8月26日の金融通貨委員会（以下、委員会）で政策金利を2年9か月ぶりに変更。コロナ禍でアジア主要国初の利上げに踏み切った。続けて10月12日の委員会では金利は据え置きとしたものの、インフレ高進や家計債務の拡大に対処するため、同委員会は11月の追加利上げまでも示唆している。

米国では財の消費が鈍化しているが、欧州と新興国の財貨消費回復傾向は昨年ペントアップ需要（景気後退期に購買活動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に表面化する現象）と経済活動再開以降の景気回復を考慮すれば当分続く可能性が高い。韓国の輸出も今年第四四半期には前年同期比15％前後、来年も7％前後を記録すると分析しているが、韓国経済がそのような回復シナリオに乗るかどうかはいまだ不透明だ。

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そもそも、今回のウォン安は総額33兆円の負債を抱える中国不動産大手『恒大集団』の資金繰りに対する不安や、中国の電力不足による工場稼働中断が影響している。10月12日には国際原油価格が2014年11月以降初めて1バレル80ドル台を記録したことも大きな要因となっている。これら問題は韓国で対処できるものではなく、当該国家でも改善が難しい。

今年初めに825兆ウォン台にまで高騰したサムスングループ株の時価総額は680兆ウォン台にまで下落、外国人投資家による売り攻勢も強まっている。外国投資家による売却は、2008年の世界的金融危機よりも強まっており、売り越しはサムスン電子に集中しているという。これについて未来アセット証券は「今年初めから世界景気がピークアウトしたという見方が出始めた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88416?imp=0



天然ガスや石炭、原油などエネルギー価格の上昇で世界的にインフレ懸念が高まっている。外国為替市場では米金利の上昇観測を背景にウォンが売りこまれる場面がみられる。アジア通貨市場の中でも、円と並んで米ドルに対するウォンの為替レートの下落幅は大きい。その状況下、韓国の中央銀行である韓国銀行は、11月の追加利上げの可能性に加えて、為替介入を行う考えを示している。

それは、ウォン安に対する韓国銀行の危機感の高まりを意味する。ウォン安が輸入物価を上昇させインフレが一段と進行し、韓国の経済にマイナスの影響が及ぶとの懸念がある。それに加えて、韓国経済が慢性的なドル不足を抱えてきたことも、韓国銀行がウォン安への危機感を強める要因と言える。本来、家計の債務残高が増加する中で韓国銀行は慎重に金融政策を運営したいが、韓国銀行にとって、そのゆとりはなくなりつつある。

米中経済の減速懸念が高まる中、韓国は物価が上昇すると同時に、景気が減速するという経済環境を迎えている。

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