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英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。

しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

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ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。　西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/284569?servcode=200§code=210



主要経済国は2030年代、そして残りの全世界（globally）は2040年代に、石炭火力発電を廃止しパリ協定に適合する移行を達成するために、10年以内に技術と政策をすみやかに拡大するためのリーダーシップを発揮する（第2項）」という内容が入れられた。ハンガリーやボツワナ、フィリピンなどは、いくつかの条項だけを承認し、インドネシアの場合は第3項を除くとしている。しかし韓国からは、これについての詳しい説明はない。

韓国が、この声明のとおりであるならば、2030年代のうちに石炭火力発電の中止を完了するという意味となる。そのため、この日の、世界の気候環境団体の活動家の間からは「韓国の脱石炭の期限は2039年」だという見方が広がった。その場合、1日に文在寅大統領が、COP26の基調演説を通じて「2050年までに」石炭火力発電を中止すると発表したが、この事実が正しいのであれば、わずか3日で政府の立場が変わったことになる。

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