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コロナ禍による業績悪化の影響から、2020年度・2021年度の新卒内定取り消しが大々的に報じられている。新型コロナウイルスの影響は、日常を超えて生活基盤にまで浸食している。その影響はお隣・韓国も受けていて、こちらはよりひどい状況と言える。

韓国経済研究院が全国の四年制大学に通う3～4回生と卒業生2713人を対象に先日行ったアンケート調査によると、回答者の65.3％が就職を諦めている状況ということがわかった。中でも、33.7％は最初から就職活動をしておらず、23.2％は形だけ就職活動をしていると回答した。「ただ何もやっていない」という回答も8.4％に上った。積極的に就職活動をしているとの回答は10人中わずか1人（9.6％）だった。また、韓国の求人サイトであるジョブコリアのアンケート調査でも、似たような結果が出ている。それが、「就職希望目標を下げた」という回答だ。

ジョブコリアが下半期の求職活動をする新入職男女求職者812人を対象に「就職目高の現況」についてアンケート調査を行った結果、回答者の66.7％がすでに、希望ランクを下げていると回答した。さらに、これらのうち30％は「目の高さを下げて求職活動をしているが、就職ができないときはさらに下げる」という立場まで示している。

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一方、36.7％は「すでにランクを下げて求職活動をしているので、これ以上は下げられない」と回答している。「目標ランクを下げず、就職できなくても下げない」という求職者は11.5％で10人のうち1人水準にとどまった。ランクを下方修正した求職者が増加した結果、中小企業への就職を希望する人が増加しているようだ。つい最近まで、一流企業に就職できなければ負け組のような風潮があった韓国だが、中小企業への有能な人材が増えていく結果がどうなるのか、気になるところだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/21162805/



韓国経済研究院の調査によると、就活生は1人当たり平均で6．2社に応募しているが、書類審査を通過するのは平均1．6回で、合格率は25．8％にすぎないという。また、大企業は新入社員の80％以上を理工科系学部の出身者から採用するため、その他の学部の学生は極度の不満を感じているという。　専門家は、政府と大学が積極的に関与し、就職活動の中断期間に参加できるような職務能力の養成プログラムを充実させるべきと警笛を鳴らす。

ところが、韓国では就業者の増加が７カ月連続で続いている。統計庁が発表した９月の雇用動向によると、先月の就業者数は１年前より６７万１０００人増加したとしている。７年６カ月ぶりに最も増加幅が大きかった。ホン・ナムギ経済副首相は、「就業者数は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の雇用衝撃発生以前のピーク（昨年２月）に一歩さらに近づいた」としている。雇用とはいえ、その質は大きな問題で、非正規雇用が増え、就活生６５％求職諦めアルバイト志向が増加している。

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