韓国経済News

アジアの４頭の竜として「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた国が潜在成長率最下位圏の国のレッテルを貼られた。きのう公開された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「２０６０年までの財政見通し報告書」によるものだ。いますぐの話ではなく流れる雲をつかむ話のようだが、予想される韓国経済の未来という点で状況は深刻だ。

報告書によると、他の政策対応なく現状が維持されると仮定すると、韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）潜在成長率は２０３０～２０６０年に年０．８％と推定された。２００７～２０２０年に年２．８％だったものが２０２０～２０３０年に年１．９％に落ちた後、２０３０～２０６０年には０％台まで落ち込むという見通しだ。潜在成長率は国が物価上昇を刺激せずに達成できる最大成長率をいう。

冷静に言えば背が伸び終わった青少年のように成長が止まり、まるで１９９０年をピークに経済成長が事実上足踏みしている日本のようになるという話だ。潜在成長率が止まることになれば経済活力が急速に落ちる。高齢化の急進展で福祉費用が急増し国の負債増加速度が３５の先進国のうち１位という警告もきのう国際通貨基金（ＩＭＦ）から出た。経済活力が落ちて雇用が減り職場に通っても日本のように給料が上がらない状態が日常化する。この３０年間の日本の軌跡をそのままたどるものとみれば良い。

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２０３０～２０６０年の年間潜在成長率０．８％はカナダとともにＯＥＣＤ加盟３８カ国で最下位だ。米国と日本の１％など主要２０カ国（Ｇ２０）平均の１％より低い。１人当たり国民所得が６万ドルを超えた米国より経済活力が落ちて慢性沈滞に苦しめられる日本よりさらに沈滞するという意味だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82f420586a79a24055b0e18c7d6eced60d9f6265



新型コロナウイルス感染症の再拡散と防疫措置強化が長期間続いたことにより、対面サービス業の不振が深刻化し、製造業は半導体を中心に改善の流れが続き、最近の中間材需給不安で自動車など一部業種の生産が萎縮して企業心理指標が下落するなど、下方リスクが拡大している。これまで韓国の景気回復を牽引した輸出でも異常信号が検出されている。８月に３４．８％に達した輸出額増加率（通関基準、前年比）が９月には１６．７％に鈍化した。ますます水位が高まりつつある世界のサプライチェーン危機の影響が大きい。

グローバル・サプライチェーンのボトルネックが長期化し、物価上昇圧力がさらに拡大すれば、景気不安が表面化、動向の反転は期待できない。挙句に、社会的に見れば恋愛・結婚・育児が難しく、出生率が世界最下位となる０．８に低下した。人口減少は消費と生産の同伴下落を起こす。結局労働力と就業者だけでなく税金を出す人が減り経済が縮む。政治対応レベルが低ければ、成長率はさらに悪化する。

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