韓国経済 com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済 com TOP  >  韓国経済 >  サムスンとSKハイニックス、米政府に半導体資料提出

サムスンとSKハイニックス、米政府に半導体資料提出

サムスン電子とSKハイニックスが、米政府が求めた半導体サプライチェーン関連情報を期限の8日(現地時間)に提出した。他のグローバル半導体企業同様、デリケートな情報を除いた資料を出したという。

サムスン電子とSKハイニックスのワシントン事務所の関係者らは同日午後、米商務省に資料を提出したと発表した。具体的な顧客情報など、デリケートな内容は除外したことも明らかにした。 米政府は当初、グローバル半導体企業に顧客情報や在庫、販売など26項目の質問に対する回答を要求した。しかし、企業が機密情報の提出に難色を示したことを受け、詳細情報の代わりに自動車用、PC用、モバイル用などの分野にまとめて提出する案を受け入れたという。

企業各社が提出した資料は、米連邦政府のホームページを通じて、その内容を一般に公開することもできるが、サムスン電子は全て非公開にすることを要請した。SKハイニックスは公開資料と非公開資料に分けて提出した。公開資料では半導体メモリー生産企業のSKハイニックスは、今回の事態の原因である自動車用半導体不足との関連性が低い点を強調したという。 米連邦政府のホームページによると、7日夜11時59分の集計基準で、グローバル企業や大学67社が半導体サプライチェーンの情報を提出した。

スポンサードリンク
半導体ファウンドリー(委託生産)世界1位の台湾のTSMCをはじめ、米国のマイクロン、イスラエルのタワーセミコンダクターなどが提出した。期限の8日に提出したサムスンなどを合わせると、その数は大幅に増える見通しだ。 米商務省は、同日までに提出された資料を検討し、今後の措置を決定するものと見られる。ワシントンのある消息筋は「米政府が資料を集めた目的は半導体のボトルネック現象の原因を見つけることにあるため、商務省の今後の措置は、どれほど多くの企業がどれほど詳しい情報を提出したかによって決まるだろう」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41648.html

2021-11-10-k001.jpg

米政府が、世界的な半導体企業に供給網情報の提出を要請した期限となり、サムスン電子とSKハイニックスなどは、提出情報の範囲とレベルをめぐって苦心している。両社は他の企業と同様、敏感な情報を除いては資料を提出した。追加の資料提出をめぐって、半導体企業と米政府間の駆け引きが続きそうだ。

米ホワイトハウスと商務省は10月、サムスン電子とSKハイニックス、TSMC、インテルなどグローバル企業に、半導体在庫、注文、販売、顧客企業情報など供給網情報アンケートに対する回答を11月8日(現地時間)までに提出するよう要請した。これを受け、企業各社は、「ツートラック戦略」を駆使した。各国政府の外交通商ラインで懸念事項を伝えるとともに、機密情報を除く資料提出に備えた。

TSMCは資料で、今年の売上は史上最高の566億ドル(約67兆ウォン)、年間売上の伸び率は24.4%に上ると明らかにしたが、特定顧客会社の情報は公開しなかった。業績発表を通じて知られる内容を中心に資料を提出した可能性が高い。タワーセミコンダクターも顧客企業について、特定企業について言及する代わりに「携帯電話産業」、「データセンター産業」などと表現した。サムスン電子とSKハイニックスも、同様の戦略を取るものとみられる。

関連記事

[ 2021年11月10日 08:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp