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BMW・トヨタ 「無公害車転換誓約」に参加しない可能性大

英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で推進されている「無公害車転換誓約」に、世界の主要自動車メーカーは参加しないだろう、と英紙ファイナンシャル・タイムズ(FT)が8日(現地時間)、報道した。電気自動車への急激な転換は現実的に難しく、実質的な二酸化炭素低減効果も落ちるという判断からだ。

今月10日(現地時間)の16カ国閣僚級会議である「COP26無公害車転換協議会(ZEVTC)」は無公害車転換誓約を導き出す予定だ。「2035年までに主要市場で排出ガスのない乗用車のみを販売するようにし、2040年には全世界に拡大するよう努力する」という内容だ。世界の自動車生産の75%を占める16カ国の政府と完成車メーカーが参加対象だ。

しかし、販売台数基準で世界1位の自動車メーカーであるトヨタも、同2位のフォルクスワーゲンも署名しないだろう、とFTは伝えている。FTによると、中国での販売の割合が高いフォルクスワーゲンは「石炭発電を段階的にやめるという中国の約束がない」という見解だ。中国で、化石燃料発電により作った電気で電気自動車を走行させることに何の意味があるのか、ということだ。

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トヨタは「アフリカや中南米では電気自動車の販売が現実的に難しい」という理由で、BMWは「電気自動車インフラの構築が不確実だ」として、署名を渋っている。FTはさらに、「ドイツ・中国・米国政府もまだ署名していない」「米国はバイデン政権が国内の反発世論を意識している」と報道した。韓国政府が署名するかどうか伝えられていない。現代自動車は「コメントできない」としているが、現実認識の面でトヨタやフォルクスワーゲンとそれほど変わらないと言われている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/10/2021111080004.html

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トヨタ社長は、カーボンニュートラルの実現は自動車業界単体では難しく、エネルギーのグリーン化が必要と話している。それよりも大事なことは、私も含めてカーボンニュートラルを正しく理解することとも伝えている。クルマがすべてEVになればいいという、そんな単純なものではないことをぜひご理解いただきたいとした。

そのうえで、モノを作る、作ったモノを運ぶ、そして運んだモノを使う、リサイクルしながら最後は廃棄する。その流れの中で発生するCO2を2050年までにゼロにしようという考え方が、ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)をベースにしたカーボンニュートラルだと理解しているとした。従来の考え方では、EVで走るときはCO2を出さないので、すべてEVにすればいいことになるが、LCAに基づいて、材料から部品や車両を製造し、廃棄するまで、すべての過程でCO2をカウントすると、同じクルマでもつくる国のエネルギーのあり方で値が変わる。

昨年、政府からカーボンニュートラル宣言が出された際、同時に世間に広まったのは「EV化の加速」や「2030年代半ばにガソリン車の新車販売がゼロになる」という報道だったが、しかし、LCAの考え方を正しく知ることで、単に「EV化」で済む問題ではないことが理解できる。これから先はCO2排出の少ないエネルギーで(クルマを)つくれる国にシフトする動きが出てくる可能性があるとも話している。欧州、米国は1,500万台を超える市場で主要メーカーは7社前後である一方、日本は3分の1以下の500万台の市場に12社ものメーカーが存在している。

つまり、市場台数を一社あたりの販売台数に換算すると、日本は欧州、米国の4分の1の規模の中で、各社が国内生産を維持している。そして、今後も「日本のモノづくりを守る」ために、メーカー各社ができることの一つが電動車の開発、生産である。「電動車」とひとくくりに言っても、EV、FCV、PHV(プラグインハイブリッド車)、HVとその種類は幅広く、各社、得意領域が異なる。これは、電動車のフルラインナップを持ち合わせているということであり、日本の強みでもある。小さな市場の12のメーカーが生き抜くには、競い合いながらも、この日本の強みを生かすための「協力」と「協調」が欠かせない。

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[ 2021年11月10日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
再提案
「無公害車転換誓約」は、「無公害発電転換誓約」と
セットで再提案される。
国連がまとめ役だから、中国、米国、ロシアも対象に含める。
[ 2021/11/10 23:35 ] [ 編集 ]
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