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韓国型戦闘機事業、なぜインドネシアと手を組むのか…共同開発に最終合意

4月9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した国産戦闘機KF-21(ポラメ)試作1号機の出庫式は、韓国国民から大きな注目を集めた。初公開された国産戦闘機KF‐21の試作機(性能をテストするために製作された機体)の胴体には、太極旗とインドネシア国旗が並んで描かれていた。韓国型戦闘機をインドネシアと共同開発しているからだ。

韓国型戦闘機開発事業は「檀君以来最大の兵器開発事業」といわれている。開発費だけで8兆8千億ウォン(約8500億円)で、生産費まで合わせると総事業費が18兆6千億ウォン(約1兆8千億円)なる。インドネシアは開発費の20%(1兆7338億ウォン)を段階別に支払うことにした。インドネシア政府は当初、資金を提供する代わりに試作機1機と共に技術資料の移転を受け、48機を現地で生産することを決めた。

韓国型戦闘機事業をインドネシアと共同で進める理由は何か。同事業は来年7月に初飛行し、2026年6月の量産開始を目指している。国産戦闘機の量産に成功したとしても、事業の成否は販路の確保にかかっている。一定の輸出量を確保し、「規模の経済」を実現しなければ、企業の事業性が低下するためだ。

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戦闘機は300機以上作らなければ生産企業の経済性が確保できないが、韓国空軍が求めているのは120機に過ぎない。120機だけでは制作を担当する韓国航空宇宙産業(KAI)は採算が合わない。韓国がインドネシアに韓国型戦闘機を先に供給し、インドネシアを拠点に東南アジア諸国にも売れば「規模の経済」が実現する。インドネシアと韓国は、国産訓練機KT-1と超音速高等訓練機T-50、潜水艦事業を通じて、防衛産業における協力を続けている。防衛産業界では、限られたステルス性能を持った第4.5世代戦闘機のKF-21を販売できる地域として、東南アジアや中東を挙げている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41673.html

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今年2月、インドネシアが米国のF-15EXやフランスの戦闘機ラファールなどの購入計画を発表したことをめぐって、同国が韓国型戦闘機(KF-X)開発事業から手を引くのではないかとの疑問が提起された。 インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、これには米国のF-15EXとフランスのラファール戦闘機が含まれる。また、段階的に導入する防衛装備の中には、F-15EXやラファールの他に給油機、輸送機、中高度長距離無人機などがある。

問題は、インドネシアがこのように防衛力増強を理由として外国の戦闘機などの導入を進めながら、韓国との共同開発に合意したことだろう。インドネシアのF-15EXなどの購入計画により韓国型戦闘機の開発に支障が出ることを懸念する声があがっていることを受け、積極的に釈明に乗り出した。防事庁は資料を発表し、「インドネシアによるF-15EXとラファールの導入計画は、これまでに推進されてきたインドネシア空軍の戦力の空白の補強のための活動であり、韓国型戦闘機の共同開発とは別の事案と判断する」との立場を明らかにしている。

なので今回の合意は。資金不足のインドネシア政府にとっては、より少ない金額での開発と、導入金額と機能性能等をトータル判断した結果と言える。従って複数の事案で動いているインドネシアであるから、韓国戦闘機は練習機を含めての動きとみる。まだまだ価格交渉は継続するだろうし、問題があれば、開発資金や導入資金の再滞納もありうると思うが…。

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[ 2021年11月12日 08:05 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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