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第2の尿素水騒動を防ぐためには

尿素水騒動の波紋が広がっている。貨物の運転手が尿素水を探しに全国のガソリンスタンドをさまよい、値段が最大10倍以上にまで急上昇したこともあった。韓国政府は10日、中国などから3カ月分の物量を確保したと明らかにしたが、問題が大きくなると、一歩遅れてオーストラリアやベトナムで尿素の輸入先を探し慌てるということ自体が、典型的な政策の不在を示している。

米中貿易対立が強まっているにもかかわらず、中国に対する輸入依存度が97%だというのは、サプライチェーン管理の基本原則を無視したものだ。貿易協会によると、韓国内への輸入品1万2586品目のうち、特定国家への依存度が80%以上の品目は3941品目(31.3%)だ。なかでも中国が1850品目と最も多く、その次が米国(503品目)、日本(438品目)、ドイツ(121品目)、イタリア(108品目)の順だ。このような問題が改善されないのであれば、第2、第3の尿素水騒動が予想される。

今回を機に、尿素水騒動の根本的な原因を指摘する。韓国が尿素を生産したのは、1961年に竣工した忠州肥料が最初だ。1963年から年間8.5万トンの尿素を生産した。続いて、同一規模の湖南肥料が1962年に竣工した。1967年にも同規模の嶺南化学と鎮海化学が完成した。同じ年には、年間生産量33万トンの世界最大の尿素工場である韓国肥料(サムスン精密化学の前身)が稼動を始め、1973年には韓国総合化学のアンモニアセンターが同一規模で竣工した。

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1977年には、年間生産量33万トンの尿素肥料工場を2工場備えた南海化学が竣工式を行ったことで、韓国は70年代に尿素肥料工場の全盛時代を迎えることになる。当時の尿素生産能力は、8.5万トン級が4工場、33万トン級が4上場で、166万トンに達する規模だった。現在の尿素水の年間需要は8万トンであるから、その数十倍に達する尿素を生産していた。

第2の尿素水騒動を防ぐには、国家の役割とシステムが必要だ。一つ目は、輸入国の多角化だ。いかなる企業も値段が高い国から物品を調達しようとしないため、これを調整するには国家が乗りださなければならない。二つ目は、非常事態に備えた専門家システムの構築だ。例えば、韓国には世界最大の尿素工場を運営した尿素の専門家が備わっている。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41675.html

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いつから韓国で尿素の生産がなくなったのか?」 という疑問がある。歴史的に有名な事件があったことが背景にある。「サムスンサッカリン密輸事件」 1966年に起きたこの事件は韓国の産業史に残る出来事だ。 サムスングループの創業者である李秉喆氏は、時の権力者である朴正熙大統領(当時)の要請を受けて、1964年に韓国肥料工業という会社を設立し、大規模尿素工場の建設を決めた。

農業肥料として使う尿素工場で、全面協力したのが三井物産。韓国政府は、慢性的な外貨不足にかかわらず4200万ドルの商業借款を認めた。農業振興は国作りであり、重要な選挙対策でもあった。ここで大スキャンダルが起きる。借款を転用して、尿素生産とは全く関係ない輸入が行われた。1966年に釜山税関がサッカリンの密輸を摘発したのを機に発覚したスキャンダル。

何とか工場が完工し、尿素の量産が始まったが、スキャンダルが発覚した以上、責任問題が生じる。借款を転用したサムスンは、李秉喆氏が経営の一線から退いた。サムスングループは、苦労の末、量産に漕ぎ着けた韓国肥料工業を国に譲渡した。事実上の没収措置だ。尿素の量産は、政府系企業となってからも、サムスングループに戻ってからも続いていたが、いまから10年前に「採算に合わない」として生産を停止した。

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[ 2021年11月12日 08:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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