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コロナで韓国経済低迷で通貨危機…日本にスワップ要求

現在、新型コロナウイルスの対策として、世界各国が対策を講じています。韓国政府は、危機に陥っている企業のために約8兆8000億円(100兆ウォン)規模の金融支援を表明したほか、韓国銀行(中央銀行)は基準金利を0.5ポイント引き下げて0.75%に変更することを決定しました。しかし、こうした“救済策”は韓国経済にどれほどの効果をもたらすかは疑問が残ります。それほど今回の韓国経済の不振は深刻なもので、地獄のような大不況に陥る可能性もあります。なぜでしょうか。

一つは、韓国が貿易依存度の高い経済構造であるため。韓国はGDPの40%強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国。グローバルレベルでの往来ができない今、輸出が落ち込むだけではなく、サムスンやヒュンダイなどは売り上げの半分以上が米国と欧州であるため、大きな打撃となっています。

この状況を受け、韓国の株安とウォン安が急速に進行し、一時は対ドルで1290ウォン台と、ウォンは約10年ぶりの安値となりました。これを受けて、韓国銀行は3月19日、米国FRBと約6兆6600億円(600億ドル)規模の通貨スワップ協定を締結しました。これで韓国の準備高は約4600億ドルとなっていますが、それでも外国人投資家による韓国市場からの資本逃避がさらに本格化してもおかしくありません。朝鮮日報は、社説で「米国との通貨スワップが直ちに韓国の金融市場を安定させる効果をもたらした」と報道していますが、事態はさらなる悪化が懸念されます。

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その時限爆弾となっているのが、半導体産業です。前述したように、韓国経済の構造は、貿易で大きく稼ぎ、それ以外の収支がおおむねマイナスという特徴があります。そのため、足もとの貿易モデルは一見強固に見えますが、外貨は思ったほど貯まっていないのです。フィスコ世界金融経済シナリオ分析会議のデータで、韓国と日本のドルのストック・経常収支を比較してみると、18年度におけるドルのストックは韓国の官民で約26兆7000億円、日本の官民で261兆円の試算となり、日本のわずか約10分の1のストックにとどまります。

さらに、経常収支は韓国が約6兆5000億円なのに対し、日本は約19兆8000億円(19年)。日本と3倍の差があります。また、韓国の輸出のうち「機械と電子部品」「輸送機」は全体の6割を占めており、輸送機(自動車)が破滅的になれば、経常収支は損益トントン、機械と電子部品(半導体)が破滅的になれば、20兆円近い大幅な経常赤字に転落すると予想されています。つまり、韓国経済は“稼ぐ部門”が集中しすぎており、バランスが偏っているのです。これが2つ目の理由です。
https://president.jp/articles/-/34206

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記事では韓国の丁世均首相は3月27日、日本との通貨スワップ協定について、「外貨市場の安定に大きく寄与するため、(協定は)結ばれるのが正しいと思う」と述べているが、日本政府にとれば、韓国の自己都合に過ぎない。日本にとってもメリットは無いわけで、挙句に条約破りのまま継続中では、過去にいくら助けても、報われない国との外交政策はとれないというのが本音となる。

現状、自国の通貨が暴落し通貨危機の可能性が大きくなるほどに、自国通貨の価値が下がり、通貨の価値を維持するために、外貨を売って自国の通貨を買う事になる。結果、保有する外貨はさらに減り、ドル不足が加速する。なのでデフォルトにならないために、「通貨スワップ協定」を結ぶことが検討されるが、それには常日頃の外交協力は不可欠。

スワップ協定は、外国から外貨を補塡・融通してもらうことであるから、コロナ不況下で、「資金流出に備えて日本とも協定を締結すべき」「為替の安全弁として意味がある」と日本との通貨スワップの必要性を訴えている韓国政府だが、日本とてコロナ不況による経済立て直しが不可欠であるから、相互協力と言う重要な外交部分で、常に反日政策で反発してきた韓国政府では無理だろうし、国の信頼性が無いことは致命的と言える。

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[ 2021年11月13日 08:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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